太陽光発電設備の償却資産の範囲について

Question

産業用太陽光発電を始めます。個人事業主です太陽光発電システムの償却資産はどこまで計上できるのでしょうか。パネル、パワコンはわかりますが、架台、遠隔装置等はどうでしょうか。また、工事費、設置費も対象となりますか。見積書を添付しますので、ご教授をお願いします

さくらココ · Accepted Answer

＞てっつさんさんさくらココと申します。経理が専門ではありませんが、減価償却等の経理に関する一般知識はあります。個人的見解としてお読みください。>架台、遠隔装置等はどうでしょうか。償却資産です。(遠隔装置についてはのちほどコメントします。)>工事費、設置費も対象となりますか。償却資産の取得価額に含めます。見積書の項目について償却資産かそれ以外の資産か費用かの3つの区分に分けて考えます。以下のコメントする以外は償却資産か、その取得価額に含めるものです。1.遠隔管理システム(10年間通信料含む)遠隔装置と理解すれば償却資産として問題ないと思います。しかし「10年間通信料含む」に着目し、価格のほとんどがサービスとすると、費用を10年間分前払いしていることになり、長期前払費用に整理できるのではないかと思います。長期前払費用は、資産に計上し、毎年費用として償却します。償却資産税の対象にはなりません。2.造成費土地としての価値が増したわけではなく、太陽光発電システムを建設するために要した工事費と理解すると償却資産の取得価額に含めることができると思われます。詳細は下記リンクを参照ください。https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1034/q_18305/3.不動産登記費用費用です。4.;連系負担金　申請費金額から推測すると電力会社への連系工事負担金と手続きを代行した業者の費用の合計額でしょうか。電力会社の資産となるものの工事費を負担したもので、償却資産ではなく費用または償却資産以外の資産と理解できます。国税庁から繰延資産に該当し、15年(または20年)で償却と回答があります。償却資産税の対象にはなりません。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/06.htm5.送料タイトルからは何の送料かわかりませんが、償却資産となる製品を工場から現地に輸送するための費用であれば、償却資産の取得価額に含めます。

さくらココ · Accepted Answer

＞てっつさんさん個人事業者にも経理が必要です。経理では消費税の扱いで税抜経理方式と税込経理方式があります。どちらの方式を採用するかで償却資産の取得価額の算定方式に差が生じます。消費税課税事業者は、どちらの方式を採用するか選択できます。消費税免税事業者は、税込経理方式しか選択できません。売上高1000万円以下は、消費税免税事業者ですが、仕入れ等に係る消費税の還付を受けたりするために届出により消費税課税事業者となることができます。太陽光発電事業では、開始年度に売上に係る消費税とシステム購入に係る消費税の差がマイナスになり、売上高1000万円以下でも消費税課税事業者となることで消費税の還付を受けることができます。上記の程度は、検索等で調べることができます。税理士に相談もOKだと思います。

さくらココ · Accepted Answer

＞てっつさんさん>やっぱり会計ソフトか税理士に相談するかないですよね。償却資産税の申告は、難易度としては易しい方だと思います。市町村で手引きを作っているので、誰でも書けるし、判らなければ担当課に聞けば教えてくれると思います。会計ソフトは使った方が楽だと思います。>会計ソフトも使い方と簿記の知識がないと難しいですよね。減価償却、損益計算書、貸借対照表が何かは知っていたほうが良いですが、会計ソフトは多少経理の知識の怪しい人も使えるように工夫されていると思います。>今回は、税理士さんに相談してみようと思います。決まりごとは、税務署(所得税、消費税)_とか市町村の担当課(償却資産税)に聞けば教えてくれます。節税みたいな話は、税理士さんでしょうね。>企業と決算だと委託費用はどのくらい掛かりますかね。所得税の青色申告を頼むとそれなりの費用を請求されるでしょうね。相談の中で費用も聞いたら良いと思います。

さくらココ · Answer

Q.償却資産の取得価額を算定する場合の消費税の取り扱いについてはどうすればよいですか。
A.法人税または所得税の会計処理において、税抜経理方式を採用している場合は消費税を含まない金額となり、税込経理方式を採用している場合は消費税を含んだ金額となります。

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