このページのスレッド一覧（全57スレッド）
| 内容・タイトル | ナイスクチコミ数 | 返信数 | 最終投稿日時 |
|---|---|---|---|
 過去の契約者も含め全ての人に出力抑制が可能に |
40 | 57 | 2017年6月1日 09:03 |
| ソーラー業界の厳しい現状を知らされました |
38 | 35 | 2017年5月13日 18:51 |
| スター電器(スターコーポレーション) |
43 | 7 | 2017年5月8日 12:40 |
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太陽光発電 > 太陽光発電 なんでも掲示板
当方10KW以上の設備である小規模発電事業者です。
今年の4月頃に再エネ特別措置法改正に伴って事業計画書を出すようにと言う通達がありましたが、
その項目の中に ●【再生エネルギー発電事業の実施において遵守する事項】 にチェックをいれる所がありますが
その中の、上から4番目に●【〜出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること】
という文言があり、これに同意出来ない場合は認定基準を満たして居ないとして
認定を認められないそうです。これって結構、重要な項目だと思うのですが皆さんはどうお考えですか？
2015年1月26日以降に接続申し込みをしている人は出力抑制は同意の上でしょうから
抑制も致し方ないでしょう。しかしそれ以前の契約の人にまで出力抑制を無条件に課される恐れがあります。
出力制御対応機器を設置などの余分なコストも必要になると思います。
発電所を設置する時に、計画的な出力抑制されていない前提でシミュレーションしていると思いますが
いくら発電しても売電されない期間が出来てしまう恐れが出てくると言う事です。
それも、時期も期間も発表されたそれに従わなければならない。
極論ですがもし仮に、再エネ発電所が増えすぎたので年間半年しか稼働してはならないと言う
無茶な理屈すら成り立ってしまう訳で。そうなると土地の購入費用やメンテナンス費なども勘案すると
原資回収すら成り立たない可能性もゼロでは無くなる事を意味します。
九州電力はすでに抑制を開始する方向ですし、発電所は当面増える事はあっても減る事はないでしょうから
出力抑制は増える方向にあると思います。このような状況にネットを探してもあまり
問題が話し合われていなようなので皆さんはどう考えているのか率直な意見が聞きたいです。
私個人としては過去のルール、契約で認められて居た物を何の議論も無く一方的に取り決めて行くという
やり方は許されるべきではないと考えています。前々から思って居ましたが
資源エネルギー庁のやり方は法的に見ても問題が出ても不思議でないレベルに来ている気がします。
7点
当方も”なぜ誰も問題視していないのか？”を不思議に思っていました。
法的に見て、問題があるように感じますねー。
なぜか？誰もこの点を突っ込んでませんが・・・
とは言え、、、、
他に選択肢はないので、すでにこの項目にもチェックを入れて事業計画書を提出しちゃってます。
書込番号：20912241
0点
小規模事業者の方は、そう心配しなくていいのでは、ないですか。
九州電力の要請は、現在、離島とか、大規模事業者に限られているようです。
小規模まで、広げると「煩雑」で大変かと思います。
私も、10kw越えの27.4KWですけど゜、「余剰売電」です。よかったぁー----------。
書込番号：20912245
0点
ちさごんさん
同じ考えの人が居て安心しました。今回の改正FIT法で皆が問題にしているのは
・事業計画の提出
・標識掲示
・メンテ実施
・フェンス設置
概ねこの4点ばかり言われていますが、一番大きな変更はあきらかに出力抑制への協力でしょう。
それにも関わらず、議論もされず、一方的に。本当にずさんで酷すぎる話しです。
認定取り消しをちらつかされれば他に選択肢がないので仕方ないと言えばそうなのですが
例えチェックを入れて事業計画書を出して居たとしても、多少なりとも誰か声を上げるべきじゃないかと。
まぁ・・・ネットで一市民が書き込む事が声としては小さすぎる物だとは思いますけど・・。
歴史も浅く、売電事業者の単体の組合みたいな物もない？ですし立場としては弱いもんですね。
西の果てからさん
そうだと良いのですが。もともと計画的に出力抑制される事自体想定されて居なかったわけで
その範囲は拡がって行く気がするのですが。
しかし、余談ですけど27.4kwもあって余剰売電なんですか？？そんな人いるんですね。使い切れます？
蓄電池でガッツリ？とか？
書込番号：20912315
0点
>立場としては弱いもんですね。
いやほんと。
”法律を変更できる力を持った組織って怖いな”とつくづく感じますね。。。
極論だと”既存事業者の売電価格１０円へ変更する”という法改正だって不可能ではないですからね・・・
そういうことを強制的に進めているやり方には、驚きと怒りを感じます。
書込番号：20912356
4点
この問題に関しては、改正FIT法への手続きを代行する担当業者さんから知らされました。（分かってはいましたが、ある意味現状は様子見しかないので、静観していますが）
確かにマズいことではありますが、改正FIT法により、膨大な名ばかり的な幽霊発電所が認定取り消しとなるようで、さらに当方などは中部電力管内なので、キャパ的にみても、さすがに低圧案件まで抑制がかかってくるにはかなりの「まだまだ感」があろうかと踏んでいます。
（欧州のようなソーラー先進国、ソーラー銀座でさえ、実際問題として出力抑制は年数％レベルであり、言うならほぼ皆無に近いようですし）
が、そういうことより何より経産省が、所轄の権限を行使してこのような勝手な方向性に半強制的に持って行っていることが問題だと思います。
頭の良いお役人さんは、このような機会を巧みに利用して変な知恵を働かすものです。
できることなら、何かのきっかけにより、ソーラーオーナーの方々の意見を大々的に集約して、場合によっては団体設置し、代表者を立て、さらには弁護士を立てて、国にこの部分だけでも「横暴・お粗末で異議あり」を申し立て、ソーラーオーナー各位様方の財産権への不法な侵害の可能性ありを訴えたいものです。
＞極論だと”既存事業者の売電価格１０円へ変更する”という法改正だって不可能ではないですからね
さすがにここまでは法治国家ですから無理だと思います。
10年20年の買い取り契約は、既に法的に文章をもって契約締結されており、（電力需給契約の書面で）新規契約ならともかくも、これを遡及的に契約締結済みの発電事業者にまで適用すれば、見事に契約違反となり、裁判を起こされれば、ほぼ敗訴のはずです。
契約者の承諾無しに勝手に単価を操作するなどということになれば、完全な財産権侵害ですから法治国家もへったくれもありません。
欧州では既に同様の買い取り単価の変更がなされようとされましたが、やはり訴訟問題になり、見事に国側が敗訴しているようです。
大人しいこの国のソーラーオーナーさん方も、契約締結済みの単価の変更うんぬんは、もはや事業者の死活問題にまでなりますので、今度は黙ってはいないはずです。
億単位のメガソーラー・オーナーさん方から立て続けに国への訴訟を起こすかと思われます。
国もさすがにそのような愚かなことだけはしないはずです。
書込番号：20912625
3点
＞できることなら、何かのきっかけにより、ソーラーオーナーの方々の意見を大々的に集約して、場合によっては団体設置し、代表者を立て、さらには弁護士を立てて、国にこの部分だけでも「横暴・お粗末で異議あり」を申し立て、ソーラーオーナー各位様方の財産権への不法な侵害の可能性ありを訴えたいものです
とは、書いてみたものの、電力会社との連携・契約の中で、系統に対して損失を与えないこと、与えるような場合は、当該発電所としては電力会社側から買い取り契約・連携の解除もされ得る、ということになっていますので、経産省もこのあたりの名目を逆手に取って強気でいるのでしょうね。
今回の「やりたい放題」も、系統保護のため、電力の需要と供給量のバランスを守り、最悪停電などのケースを回避すべき当然の措置、などという方向性を打ち出すと思います。
そういう点で、過去へ遡及しての抑制措置自体は、撤回させることはまず難しそうです。
が、前述の通りかなりの数の認定のみの名ばかり発電所が消滅して、キャパ的にはかなり連携可能枠が拡がったはずですから、電力会社からの強制的抑制措置に対して神経質になり過ぎることもない気がしますがどうなんでしょう〜。
書込番号：20912878
1点
ちさごんさん
本当にそうですね。いつもギリギリに決めて即従えと言う物ばかり。
発電を設置する者、した者の声は完全無視。この横暴さには本当に憤りを感じます。
特に抑制の件は投資目的で儲けている人は儲けが多少減るだけで済むかもしれません。
しかし国民年金が生活出来る金額に満たない生活の不安定な弱者が年金の代わりになる
安定財源になるからと老後に貯めて置いたお金を発電事業に回したような人にとっては
本当に死活問題です。それも契約者に落ち度があるわけではなく
後から重要なルールの方を変更するのですから、本当に許せないですね。
書込番号：20913689
3点
CIS愛好家さん
返信ありがとうございます。一度目の投稿も二度目の投稿もおっしゃる通りだと思います。
一応言うとするなら電力会社との契約問題で言えば、「系統に対して損失を与えるような場合に
電力会社側が買い取り契約・連携の解除」する電力会社との話しであって経産省が
過去の認定を取り消す理由には本来ならなり得ないでしょうが、
仰るように役人が知恵を働かせて今回の一手を打ったのだろうと思いますし
そして様々な解釈問題を利用すれば、いかようにも過去にさかのぼる事もできそれも厭わないでしょう。
今回の事業計画書も抑制に同意しただろうと言う既成事実を作る為の
第一段階としてチェックをさせるのだろうと思います。
そして役所は一度出した発表はそれ相応の理由なくして撤回には応じないでしょうが
撤回させるのが難しいと皆が言ってしまうと、どんどん良くない方向に進んで行ってしまう気がします・・・。
特に過去のルールに対して議論や承認の場も設けず一方的に変更を加えるなどと言う事は
既に法治国家の役人としてやってはならないゾーンに入ってしまって居ると感じます。
あともう一点私が懸念しているのは、連携枠を広げたから抑制措置にはあまり至らないというのが
どうも怪しいと思って居ます。あくまで個人的な想像なので
そんな事あるわけないと突っ込まれるかもしれませんが、
今回の措置などは再エネ賦課金の高騰を睨んで抑制しかねないと思って居ます。
例えば4人家族の年間電気代の平均が6752kWhのようで、そこから再エネ賦課金を算出すると
平成24年度は年間1485円程度だったのに対し、発電施設の増加により
平成29年度は年間17825円と10倍以上に高騰しています。
一般家庭では家計に無視できない金額にまで跳ね上がってしまいました。
そして、この高騰は2030年まで続くと予想しており、確か何年か前は2030年で2.61円/kwhと
環境省？が予想して居たのに対し、今年既に2.64円/kWhです。
このままこの問題を放置して居れば、太陽光発電をしていない一般消費者から
資源エネルギー庁へとクレームが対応を求められる事は目に見えて居るのではないでしょうか。
そうなった時に、都合の良い理由を付けて出力抑制をし問題解決を図るために
抑制装置を付けようとしているのではないかと勘ぐってしまいます。
本来なら、そうならないように売電価格を下げて調整するであるとか年間の認定数を限定し
調整すべきなのですがそうなると、再生エネルギーの促進しなければならないという
資源エネルギー庁の立場や存在意義と矛盾してしまうため、
とりあえずなるべく自然エネルギーの契約数は減らさないで
もし問題が大きくなれば出力抑制しちまえばokと言う考えを持って居ても不思議じゃない気がします。
少なくともここの所の資源エネルギー庁のゴリ押しとも取れるやり方をされて居る以上
そこまではやらないだろうと言う今までの常識は捨てた方が良い気がしています。
少なくとも今回の件を踏み台に出力抑制するかどうかは別として
全ての業者が、出力制御対応済みPCSを導入しなければならないと言う取り決めをされた場合
過去に契約した業者は、その時にはそのような機材は無かった為、それらを整備する必要が出て来ます。
その時点で1kwあたりユニット+通信費で1.7万円必要とされており、
仮に50kwの設備だと1.7万×50kw＝85万の出費が必要になりそれだけでも痛手ですよ。
書込番号：20913703
1点
スレ主さん
＞とりあえずなるべく自然エネルギーの契約数は減らさないで
＞もし問題が大きくなれば出力抑制しちまえばokと言う考えを持って居ても不思議じゃない気がします
一つ認識しておくべきことは、出力抑制の実施を決定するのは、経産省やお役人ではありません。
火力発電などのベース電源と再生可能エネルギーのミックス状態を掴んだ上で、実際の地域の電力事情を判断し、太陽光発電による発電量とベース電源との兼ね合いを緻密に計算しながら調整し、必要に応じて出力抑制をかけて行く、という形になるかと思います。
また、基本的にはその出力抑制が適切だったどうかを検証し、またその検証実データ等の開示もされなくてはならないはずです。
事実、現在は種子島とかで出力抑制が行われることがあるようですが、その抑制が適切であったかは検証されて行くでしょうし、今後将来に渡り、それなりの出力抑制が行われるとすれば、それが適切であったか、電力会社側はその正当性と論拠を開示すべきかと思います。
経産省やお役人が、国民の不満の解消、回避のために出力抑制をもって実売電量を減少させ、再エネ賦課金の増大抑制をはかる、という考え方は、実質的にはあり得ない方向性ではないかと思います。
但し、それであれば尚のこと、我々売電事業者が電力会社の判断で行われる出力抑制が本当に必要不可欠であったのか、適切であるのか、という部分に関して厳しく問いただしていく必要性が高まると思います。
いずれにせよ、我々売電事業者が賢くなり、経産省・お役人の勝手気ままな横暴といった部分を見逃さず、常にしっかりとチェックを入れて行かねばならない強い気持ちを持つ必要があることだけは確実かと思います。
書込番号：20914009
1点
スレ主 様
「使い切れてますか―」「蓄電池に溜めているのかなあー」--------
蓄電池とか、考えたこともありません。使い切れないから「余剰分を売電しています。43.2円（税込）で」です。
改正法には、なりましたが、「制御器等」の設置を考えると、「小規模な過去施設」に簡単に及ぶとは、思えません。
遠隔操作とか論外と考えます。 今の所、小規模施設に、どうのこうのと論議することはないと考えますが-------。
あくまで、過去の大規模施設業者への牽制と「新規参入」に対する牽制作用を狙った法改正と理解していますが、いかがでしょう。
書込番号：20914671
0点
CIS愛好家さん
＞出力抑制の実施を決定するのは、経産省やお役人ではありません。
そうですね。（まぁ厳密に言うと今回の改正もお役人が直接決定を下していないのでしょう）
実際の電力状況と運営が出来るのは電力会社が出力抑制を決定・運用するのは
当然の事かと思います。それは現状における通常の電力安定の為に行われる出力抑制パターンは
その通り運用されるのがベストかと思います。
ただ疑心暗鬼になりすぎと言われればそうかもしれませんが
＞再エネ賦課金の増大抑制をはかる、という考え方は、実質的にはあり得ない方向性ではないかと思います。
あり得ないのは当然の事、あり得てはいけないのですが、残念な事に
今回のチェック項目は、それすらあり得る可能性が出て来た事に変わりはない訳です。
だから仰るように問題視していかなければならないのではないかと言う事です。
一度目の投稿では文章を省略しましたが全文をのせると
●接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の
指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
となっております。つまりこれはを国(現行では審議会ですが)が作れば
それに従えと言う事と同じである事を意味します。
私は、再エネ賦課金の高騰は今後も増え続ければ公平性の観点から問題視される可能性が
高いと思って居ますが、おっしゃるようにその可能性が低く仮にそれが無かったとしても
太陽光パネルの設置自体を抑制リスクが増やせば増やすほど高まる現状にも関わらず
増やし続けて居る現状に置いて、まずはリスクを承知の上で契約した事業者で、
そのリスクを分け合える範囲ならば問題はあれど、ある程度は致し方ないが
太陽光パネルの設置の件数だけを増やすために、過去のルール・契約にまで手を突っ込む行為は
再エネ賦課金の高騰で出力抑制するのと意味は違えど質的に大差は無いと思って居ます。
現行、発電事業者のヒアリングを反映した議論等ちゃんとした手続きを踏んで
改正されているのであればまだ不安も減るでしょうし納得もするかもしれませんが
今のやり方で信用するのは無理です。ある日突然どう変わっても不思議ではないし、もうそうなっている。
あくまで私の考え方で繰り返しになりますが、行政機関がそこまではやらないだろうと言う
今までの常識や良識にまかせたやり方は自体を良くない方向に進ませる可能性があると思います。
現状の出力抑制の指針では出力制御を受ける発電事業者間の公平性を問題視しており
効率的な出力制御のための柔軟性を理由に出力制御の公平性確保に関するルールを整備する
ようにガイドラインで言われて居ます。例え今回、過去のルールに同意していない発電業者に抑制を求めるのが
世論や道義上難しいと感じた時は、例えば抑制前提で契約した大規模発電事業者に抑制命令をかけ
中小規模の発電事業者が抑制を受けない代わりに大規模負担金を支払うような制度を
儲けて公平性を担保しようとするか両方又はどちらかを模索しているのでしょうし
お役人にとってみれば、法的にかからないグレーなやり方などいくらでも考える事はするでしょうが
どちらも話の筋が違います。まず抑制すべきなのは出力抑制ではなく新規設置の抑制でしょう。
そういう事を声に出して行かなければやりたい放題ですよ。現状。
本当に良くない傾向なので多くの人に問題意識を持って欲しいと願います。
書込番号：20914753
0点
西の果てからさん
返信ありがとうございます。おぉ。43.2円（税込）ですがうらやましい（笑）
使い切れるわけないですよね。
で過去の契約者への抑制など論外だと良いんですが・・・。私が心配しすぎなのでしょうか。
CIS愛好家さんへのレスで書きたい事は概ね書いちゃったんでちょっと力尽きてます（笑）
ただ過去の契約者。特に小規模業者への抑制は論外となってその案は諦めたとして
代わりに大規模発電事業者に抑制命令をかけ中小規模の発電事業者が抑制を受けない代わりに
大規模負担金を支払うような制度を儲けて公平性を担保しようとするやり方についてはどう思いますか？
と言われても金額にもよるでしょうけど、そういうのは十分あり得ると思いません？
私は今の資源エネルギー庁なら平気でやると思うのですが。
書込番号：20914772
0点
2年前に出力制御策が出された際に、”制御の有無”を地域別に区分けして、売電価格に2円の差を設けました。
現在でも同じ年に設置した発電所でも地域ごとに2円の売電価格差がある状態のままのはずです。
今回全地域で制御に了承することを義務化するのなら、上記売電価格差はどうするつもりなんでしょうね？
2円上乗せしてくれる？？？
訳はないでしょうね。（苦笑）
とにかく過去いろいろと論理立てて売電価格差までつけてきたのに、今回ずべてをリセットしてることには呆れますわ。
賦課金高騰への対策はいづれ出されるだろうと私も見ています。
具体的には昨年度からすでに議論されている電力の託送料の負担。
8円／Ｋｗｈぐらいのコストがかかっているらしいので、
発電事業者負担が、
3円/Kwhになるか？はたまた5円か？もしかして8円？？
この形だと”売電価格は変更していない”という建前は維持できるので、法律をちょこっといじるレベルで実現できる内容です。
どうにもなりませんね。
書込番号：20914871
0点
前述の通りですが、出力抑制実施については、接続量含めた系統電力の需要と供給のバランス如何によって決まります。
そもそも出力抑制をどうするか以前に、各電力会社が受け入れ可能な発電所の接続量うんぬんの方が論点としては、まず先の問題だと思います。
今回の改正FIT法は、稀に見る体たらく的なものだと思いますが、同時に過去に認定だけ取って部材の価格低落による利益取得を狙った、売電事業者の風上にも置けない体たらく事業者の撲滅を図るという点は評価されるべきかと思います。
それによる、おびただしい数の発電所が認定を取り消され、接続可能容量が実質的に空くことだけは確実でしょう。
今後は単価の下落により、産業用ソーラーは実質的に終焉状態になるかと思われますので、そもそも抑制をかけなければならないほどの容量分の発電所がこの後に稼働するかどうかも今のところ？的ではないかと思います。
その上で、ましてや事業が傾くもしくは甚大な損害を被るほどの抑制がかけられる可能性としては、そのための正当な電気的な論拠を開示する必要性から考えると、ちょっと現実的には？？な気もします。
繰り返しますが、はるかにソーラー先進国である欧州でさえ、そのような出力抑制が頻発的に実施された前例はないかと思います。
また出力抑制によって売電量を大幅削減し、再エネ賦課金を大規模に縮小させるとすれば、おそらく壊滅的な量の売電量の損失がなされなければならないかと思いますので、やはりそこまでの実施というのは現実的にはあり得ない気がします。
既出ですが、託送料の問題については大いにあり得ると思います。
むしろ、こちらの方が現実的です。
電力・ガス取引監視等委員会に問い合わせたこともありますが、発送電分離による膨大な費用を我々売電事業者に負担金させようとする働きは確かにあり、こちらの方がむしろ怖いです。
個人的には数ヶ月前に、委員会宛てに電話して、「電力というものは、売電事業者と需要家の両方があって、やり取りされるもの。売電事業者だけに託送料を負担させるのは理不尽ではないか。もっと国民全体の問題として論議されるべきではないのか」と厳しく抗議したところです。
書込番号：20915171
0点
ちさごんさん
そうですね。この話題の前に託送料の話の時も少し衝撃を受けました。
ただ自分には内容がよく分からないので何も言えず。
2020年にもやると言っていた気がしますがもうすぐですね。
これも、○円やるであろうと言ううわさ話に近いような話だけを流し
反応をみつつ詳細はギリギリまで発表しないで有無を言わさないタイミングで、
いきなり適用しなさいパターンでやりかねないですよね。
大震災の原発再可動危機により再生エネルギーを固定買取制度を推進してきた経産省が
太鼓判を押した固定買取制度にも関わらず、その経産相自身が過去の買取ルールをねじ曲げる為に
新しいルールを作って骨抜きにするに止まらず、過去のルールをも変えようとしている事実。
固定買取制度という信用を作った本人達が破壊している現状にこれで信用しろと言う方が難しいです。
巨大な権力の前に個人など取るに足らない存在ですが皆が少しでも問題意識を持つ事が
最初の第一歩となって欲しいですね。
CIS愛好家さん
＞論点としては、まず先の問題だと思います。
おっしゃる事は分かって居るつもりですし。その通りだと思います。
まっとうな事を仰って居るので否定する内容ではありません。
ただ違いがあるとするなら私とCIS愛好家さんの考え方の違いは、
CIS愛好家さんは、まだ経産省が道を外れた決定をするはずがないと言う前提に立っているのと、
すでに危険な兆候が顕著になってきたと思って居る私の危機意識の差だと思います。
そもそも私の感覚では産業用ソーラーは実質的に終焉状態になるというより
すでにそうなっていると思って居ます。それは産業用ソーラに関してであって
日本には住宅の屋根には再エネの潜在的なポテンシャルが残っており
資源エネルギー庁はこれからも太陽光パネルや蓄電池を付ける事を推奨していくでしょう。
その財源のターゲットに産業用ソーラ事業者の売電収入が食い物に
され続けなければいいのですがね。
書込番号：20916166
2点
スレ主さん
＞CIS愛好家さんは、まだ経産省が道を外れた決定をするはずがないと言う前提に立っているのと、
＞すでに危険な兆候が顕著になってきたと思って居る私の危機意識の差だと思います
道を外れるとかうんぬんの論点ではありません。
スレタイの「出力抑制」というものの本質的問題、電気的な仕組みと経産省の・お役人の政策的な事柄とは、論点の次元が異なるので、電気的な部分を含めて論点の整理をする必要性があると考えて述べているだけです。
抑制は、それ相応の電力事情（需要と供給の電気的なバランス）の上に立って行われるものであって、経産省が売電量を減らすうんぬんとは本質的に異なるものだと言うことです。
経産省によるこの度のFIT改正法の進め方に関しては前述の通り、好ましいものではないと考えています。
がしかし、同時に名ばかりの認定のみのソーラーが駆逐されたことは可能接続量の絶対量の確保という重要な懸案のためには必要なことだと考えています。
（家庭用含めた太陽光発電設備の接続量は、抑制をかけるうんぬんより、もっと以前の重要な観点だと思います）
我々個人的の力は弱く、願わくば発電事業者が一致団結して、国やお役人の体たらくな再生エネルギーへの政策の欠陥部分を厳しく追求することは大切なことかと思います。
と同時に、太陽光発電という電気的メカニズムの上に立った事業を行っている以上、その本質的な部分を見誤ることなく、再エネ政策への考え方も含めて正しく論じて行く姿勢がないといけないのではないかと思う次第です。
書込番号：20916308
0点
CIS愛好家さん
＞道を外れるとかうんぬんの論点ではありません。
そうですよ。そういう経産省の道理を論点にしているのはCIS愛好家さんではなく私だと言う事です。
出力抑制は諸外国の事例や需要バランスと技術的な側面から見て抑制は現実的でないと言う主張と
そもそも、当初想定されていない抑制ルールを後から手を入れるという
契約の大前提自体を無視しかねない問題であると言う主張。
同じ出力抑制と言うテーマでも問題にしている視点が違うと言いたいのです。
だからCIS愛好家さんの発言や主張は一貫してその通りと言っているのですよ。
そしてCIS愛好家さんも、この度のFIT改正法には問題である事と
発電業者が目を光らせなければならないと言う認識も同じであろうと思います。
CIS愛好家さんのように知識が豊富な方が問題意識を持って貰えるだけでも収穫でしょうし
一人でも多くの人が問題意識を持って欲しいですね。
この問題を過去の発電業者の問題と思わず、これから太陽光パネルを屋根に乗せる人も
真剣に考えた方がよろしいかと思います。数の多く世論の動きやすい
一般家庭の太陽光にまでは経産省もなかなか手は出さないとは思いますが
こんな横暴ともとれる事を平気でやり始めた訳ですから今後どのようになるか分かりませんからね。
書込番号：20916406
1点
スレ主さん
＞経産省の道理を論点にしているのはCIS愛好家ではなく私だと言う事です
了解しました。抑制に関してはともかくも、確かに今後の経産省の再エネ政策に関しては油断できない、ということはスレ主さんの仰る通りで否定できません。
スレ主さんも当方も共に産業用ソーラーのオーナーですので、そのあたりは厳しく見て行かねばならないでしょう。
それから当方の業者さんからの情報ですと、設置後一定期間経ってからパネル増設したソーラーに関しては、これまた遡って何かしらの対処を行う旨、検討している動きがあるようです。（例えば単価を下げるとか？）
要するに再エネ賦課金による国民負担の軽減に躍起になっているようです。
この件は、今年の夏頃を目処に決まってくるかも、とのことで、いよいよ産業用ソーラーのオーナーである私達がしっかりしていかないといけないことは確実かと思います。
今後は、経産省の資源エネルギー庁宛てに、我々産業用ソーラーのオーナー達は、いろいろと物申して行かないといけないかと考えています。
書込番号：20916462
0点
そもそも、今回の改正ＦＩＴについての世間の認知度は極めて低く、多くの方は”全員が事業計画書を提出する必要がある”ということを知りません。
このままだと、９／３０時点では膨大な数の発電所が事業計画書未提出という状況になることは必至です。
通常の感覚では、例えば５年前に設置した太陽光発電所について今更なんらかの書類提示が必要になるということは到底想定できない話なので、根幹の運用デザイン自体に問題があります。
施策自体もハチャメチャですが、運用もあまりにもひどいという内容。
マスコミを媒体とした内容説明等々など、世間への認知度を高める動きが求められます。
書込番号：20916815
3点
＞そもそも、今回の改正ＦＩＴについての世間の認知度は極めて低く、多くの方は”全員が事業計画書を提出する必要がある”ということを知りません
認知度の低さは確かに否定しませんが、発電所の数だけ、経産省から改正法に関する通知のハガキは来ているはずです。
オーナーとして、まともに事業運営しているなら、当然担当業者さんと連絡を取り合うことになるはずです。
各施工担当業者さんも大切な顧客が改正法への移行認定を見逃すことがないよう連絡を取らねばなら無いはずです。
本来は、それが顧客への誠意だと思います。
当発電所の担当業者さんは、顧客全員分の改正法への設備認定の代行手続きを無料で請け負うようです。
「顧客様のためには当然のことです」と断言しています。
聞いてみると他の業者さんだと有料でしかならないところもあるようです。
業者さんによって顧客への誠意の度合いというのも、それぞれ温度差があるようです。
＞施策自体もハチャメチャですが、運用もあまりにもひどいという内容
その通りです。完全な付け焼き刃の泥縄状態としか言いようがないほど、お粗末至極です。
肝心のことが全く謳われてなかったり決まってなかったりで、「顧客様に案内するにもできない現状で申し訳ございません」と業者さんからは何度もお詫びされてしまいました。
経産省・お役人の改正法への体たらく状態のために、我々ユーザーも担当業者さん方も大いに迷惑を被っていることだけは確実です。
書込番号：20916964
0点
この後に37件の返信があります。
太陽光発電 > 太陽光発電 なんでも掲示板
本日、改正FIT法に関して担当業者さんといろいろと話しをしました。その後いろいろな情報収集させて頂きましたが、驚きました。（を通り越して愕然としました！）
一番売れている、と言われるパナのHITでさえ、メーカーレベルでは赤字状態、他の国内メーカーはほぼ赤字状況のようです。
海外メーカーは、パッケージレベルの家庭用ソーラーを提供しているカナディアンソーラーは、それが日本向けだけのようで、しかも住宅メーカーは海外メーカーをほぼ相手にしない（相手にするのはほぼ国内メーカーのみ）、よって今後メーカーが日本から撤退する可能性はもはや低くない、とのことでした。最近は売れ出しているとか言われるQセルズあたりも同様のようです。
「まあ、今後の状況を診ると家庭用ソーラーについては自分なら国内メーカー一択でしょうね」と担当者さんは言っていました。
国内の太陽光業界全体がかなりの厳しさのようです。
言うなら、「貴社が他社より安くしてくれないなら、他に行きます」と全国のユーザーさん達がベース価格を下げて交渉し、そのしわ寄せはメーカーレベルまで到達し、結果として将来の保証体制が構築できないレベルにまで行っている事実（つまりユーザー自身が自分の首を絞めてきた！）は否定できない、との見解でした。
この話しをお聞きし、ますます海外メーカーを選択することの厳しさを実感せざろう得ない感じです。
安心・安全、将来の保証、モジュールレベルの品質保証ポリシー等、さまざまな現状考慮して、長期事業としてどのようにシステム選択・構築をすべきか、あらためてしっかり自覚すべきとの考えを強くした次第です。
蛇足ながら、以前からそうですが、当然ローリスク派の自分は国内メーカー一択でしたが、こうなってくると「ソーラーを設置しないことも選択肢の一つ」という考え方もありかと思われます。（ソーラー愛好家の自分としては哀しい気持ちになりますが・・・）
2点
＞しかも住宅メーカーは海外メーカーをほぼ相手にしない（相手にするのはほぼ国内メーカーのみ）、よって今後メーカーが日本から撤退する可能性はもはや低くない、とのことでした
訂正します。
○→しかも住宅メーカーは海外メーカーをほぼ相手にしない（相手にするのはほぼ国内メーカーのみ）、よって今後海外メーカーが日本から撤退する可能性はもはや低くない、とのことでした
書込番号：20871114
2点
＞CIS愛好家さん こんにちは
「太陽光業界を不況にした要因の１つはこの掲示板だ！」 とか言ったら怒られそうですね。
良い物を安く、 そして高度で迅速なサービスを格安で提供しなければいけない・・・
ネットで更にそれの上を行くものを探し要求する
サービスする側は、このような神経症的要求に付き合うのですからきついですよね。
日本のデフレを作った要因の１つはインターネットじゃないでしょうか？
客側にまわる全ての人がサービス側に神経症的要求を突きつけると神経症スパイラル社会の完成ですね。
太陽光業界だけでは無く、日本のほぼ全ての業界においてその様な流れがあるのではないでしょうか？
書込番号：20871239
9点
snowooさん 返信ありがとうございます。
＞「太陽光業界を不況にした要因の１つはこの掲示板だ！」 とか言ったら怒られそうですね
＞日本のデフレを作った要因の１つはインターネットじゃないでしょうか？
＞客側にまわる全ての人がサービス側に神経症的要求を突きつけると神経症スパイラル社会の完成ですね。
＞太陽光業界だけでは無く、日本のほぼ全ての業界においてその様な流れがあるのではないでしょうか
まさにおっしゃる通りかと思います。我が担当業者さんも、「ソーラーデフレ」という言葉を使っていました。
ソーラーが発展・拡大するには、当然システム導入価格が安くならなければ無理ですし、ユーザー側としては投資回収年月を短縮することが目先的な至上目的ですから致し方ないですが、その結果行きすぎた価格競争でメーカーの利益が減り、最終的にはメーカーを衰退させて行くことになり、長期事業が対前提であるはずのソーラーの保証体制まで大きな影響を及ぼしていくことになるというところまで考えるユーザーは多くはないでしょうね。
海外製メーカーの保証うんぬんだけではなく、当然国内メーカーにとっても今後はかなりの正念場、といういうより赤信号状態の時代へ突入していることは確実です。
メーカーのサポート体制あっての自分達の長期ソーラー事業が安心に構築できる、という観点まで頭が行くユーザーは一握りかもしれません。
それと同時に海外メーカーが撤退しても、大した問題にはならない、ともしかしたら考えているユーザーも少なくないと思われます。
そんな「極楽トンボ」状態ではいられない時代に入ってしまっている事だけは自覚しないと大変であることは間違いなさそうです。
書込番号：20871308
3点
系統連系タイプの太陽光発電システムは20年以上経過しており、もはやコモディティ化しました。
モジュールワット単価は50円を下回り始めています。
その一方で日本の太陽光発電メーカーと住宅業界は行政の補助金体質と建設業界の多重下請け構造をはじめとしたマージン確保の慣習から抜け切れず、急的なコストダウンに対応できていません。
今の体制のままでは日本の家電メーカーがダメになっていたように、日本の太陽光発電メーカーもダメになる可能性が高いです。
買取単価が買電単価を下回ってきますから、業界再編、売り方の抜本改革といった大ナタを振るわなければ前進しないでしょう。
書込番号：20873256
7点
＞CIS愛好家さん こんにちは
我が家のパネルは、、、確か、、、
日本の商社が海外のパネルメーカーに作らせてる感じの物だったと思います
もしパネルの劣化が疑わしい時は、海外のラボでの検査になるかもしれません。
自分は、これ位曖昧な感じです。やばい・・・真正極楽トンボ だ。
出来ることなら、このままなんとか２０年間無事故でフラフラと飛び続けたいものです。
書込番号：20873845
0点
gyongさん コメントありがとうございます。
＞系統連系タイプの太陽光発電システムは20年以上経過しており、もはやコモディティ化しました
＞急的なコストダウンに対応できていません
ソーラーって、果たしてそんなに「一般化」しましたか？
都会ならともかく、当方のような田舎では、屋根上にパネルを載せている家の割合はまだまだ本当に少ないです。
つまり、コモディティ化といっても、一家に1台以上ある液晶テレビなどとは普及割合としては次元が異なるかと思います。
しかも、ソーラーはFITが動き出して本格的に「採算性的に事業として成り立つ」という次元まで構築されてから、まだ数年レベルという新しさです。
「ソーラーは枯れた技術」などと言う方も多いですが、その枯れた技術を今日のレベルまで持ってくるのにメーカーはどのくらいの莫大な投資と研究開発費を投じてきたか、それを我々素人レベルの人間が分かっているのか？という部分かと思います。
メーカーを殺したらもはやソーラーシステムは作り得ません。我々素人が逆立ちしてもモジュールやパワコンを自作・製造できません。（パワコンくらいなら可能？できたとしても連携不可能？）
メーカーを活かさず殺さずならともかく、過去からの膨大な研究・開発費、設備投資分の回収が済まない（？）であろうこの時期にソーラーデフレで販売が右肩下がりになることは、素人目に見ても、まさに「日本の太陽光発電メーカーもダメになる可能性が高い」どころか破綻必至ではないかと危惧されます。（その結果困るのは我々ソーラーオーナーという、完全な皮肉状態です 哀）
＞モジュールワット単価は50円
＞買取単価が買電単価を下回ってきますから
これらの見解は、机上のエネルギー流通論的な見方・捉え方の一つであって、将来のソーラー関連企業の死活問題レベルうんぬんとは、あまり関係ない数値・見方と考えています。
＞業界再編、売り方の抜本改革といった大ナタを振るわなければ前進しないでしょう
FITという片手落ちの制度がいけないのか、将来の再エネ賦課金の増大を極度に恐れて、その対策と銘打って売電単価を加速度的に下げてソーラーの普及度を抑えるお役人様に問題があるのか、はたまた国民負担軽減とソーラー普及の両面に働く良策が今後あるのか否か、素人には皆目検討がつきませんが、 個人的にはZEHやその発展型的エネルギー完全自給自足システムの構築、またはPower to Gasとかの非連携型エネルギー変換型ソーラーシステム（既に技術的には確率済み）によって太陽光発電メーカーが日本から消えることのないよう今後祈りたいところです。
それから家電製品のコモディティ化うんぬんと、ソーラーのコモディティ化と意味が違うことも認識しないといけないと思います。
テレビだ冷蔵庫だといった家電製品などはいくら増えても気にかける部分は皆無でしょうが、家庭用レベルとは言え、ソーラーが大普及して膨大な発電所数になれば、系統電力事情によっては問題が生じてくる可能性もあります。（よほど増えた場合の話しですが）
蓄電システムを含めて、ソーラーが生み出す電力の貯蔵、安定化（一旦蓄電池へ貯め、夜放電するような）を含めた電力の自給自足は今後の展望としては大切だと思います。
そのような方向性にソーラーが向かうことで太陽光関連企業が活路を見出し、衰退しない方向に向かってほしいと、同じモノづくり国日本人として切に願うばかりです。
書込番号：20874075
1点
snowooさん
保証適用うんぬんの交渉相手が日本国籍企業なら、ソーラークリニックデータの開示等で、保証適用が厳しい案件でも訴追して適用枠へ復活できる可能性はあるかもしれません。
（さくらココさんのシャープ製モジュールの案件がそうですよね）
http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=18868871/
これが海外企業またはそこのラボなら、かなり厳しい部分かも？と素人判断しています。
＞出来ることなら、このままなんとか２０年間無事故でフラフラと飛び続けたいものです
全くもって同意です。
保証適用うんぬんというより、その部分を期待して全て国産ものでシステム構築しました。
それが裏目に出ないことを祈るばかりです。
書込番号：20874092
1点
＞CIS愛好家さん
なかなか難しい問題ですね。
有意義で、考えさせられる問題提議ありがとうございます。
私はご存じの通りQセルズで韓国資本です。
まさに、日本から撤退となるリスクを背負っています。
が、仮にハンファが日本から撤退しても、別のメーカーが買収する。という希望的観測をしています。
もともと、ドイツメーカーであったQセルズですが、ハンファが買収したように、ある一定以上の品質を持ったモジュールやノウハウ、技術力には価値がある為、日本撤退だけでは終わらないと思っています。
勿論、日本メーカーは技術力の高いメーカーが多く、日本メーカーが破綻もしくは、一部事業売却となれば、買い手は多いと思いますが。。
シャープや三洋電機、最近では東芝も経営赤字のようですし、会社全体が黒でも太陽光部門のみ赤字の場合、赤字部門のみ売却という可能性も。
逆に考えますと、本当にQセルズパネルの品質や技術力が高ければ、日本のメーカーが買収する事も可能性としてあるのかな？と思っています。
買収ともなれば、その時点での株価を鑑み、買収後の事業計画により双方の会社で額を合意するか、敵対的買収となりますが、いずれも、買収する会社はかなり安い指値で買う事が多く、買収後の方が経営が安定しやすいと、考えますので、私はそういった観点からもQセルズを選びました。
また、赤字の大きな要因は、技術開発研究費はもとより、人件費の高さは無視できないと思います。(特に日本企業)
日本企業の多くは海外の人件費の安い国に工場をもっていますが、利益を最大化しながらも、高い品質の製品を作れる企業が生き残り、海外工場持つなど企業努力しないメーカーは淘汰される時代かと。
そういった意味では、太陽光販売単価うんぬんの話だけだはなく、企業の経営体質が大きな要因かな？と想像しています。
旧態依然の年功序列制度が残っていれば、人件費が掛かる退職間際の方々が大勢いるでしょうし、逆に成果主義の会社とはバランスが異なります。
また、適正価格というのは、あってないようなものだと思います。メーカーによって、販売管理費、開発費など、異なりますが、所謂、原価に対してはどれだけの粗利益が欲しいかという部分で販売価格は変わりますので、適正価格はメーカーによって、販売店によって変わると思います。
業種にもよりますが、一般的な事業の投資回収は、概ね5年から8年かな？と個人的には思っておりますが、各ユーザーが考える適正価格(投資回収に対する考え方)も異なりますので、何が適正価格なのか？は、立場によって変わりますね。
あと、もしかすると既にあるかも知れませんが、メーカーから独立した独立系のメンテナンスや保守会社が、今後、出てくるかも知れませんね。
今、ふと思いましたが、メーカーの利益うんぬんを話していますが、メーカーが販売店から受け取る代金はおおよそ、決まってるんじゃないですかね？
あとは、販売店がどれだけ利益をのせるか？という事なら、メーカーだけの話ではないですね。。
ここまで書いていて、販路について、今更、気付くという。笑
以上、太陽光新参者の個人的な見解です。
書込番号：20876317 スマートフォンサイトからの書き込み
2点
個人的にはメーカーもですがＦＩＴ法が悪いように思います。
本来、エコ商品を事業性があるものにしてしまいました。
（まあ、当然ある制度には皆さん乗っかります）
メーカーもこの制度に乗っかって投資する人たちがいるのでしばらく売れるわ〜
とあぐらをかいていたのでしょう。
以前ヨーロッパの方でも破綻したと聞いた記憶がありますが、日本も後・・・数年ですかね？
書込番号：20876506
2点
＞しょういち７２０さん
まさしく、そこですね。
補助金じゃぶじゃぶにより、メーカーも販売店も、当時は儲かったので、良い思いはしている筈です。
いずれにしても、破綻後は、それに代わるメーカーが名乗りを上げるでしょうね。
うちも田舎ですが、太陽光導入率はかなり低いです。
恐らく導入率は10%以下です。
日本市場を客観的に見ても、まだまだ、買収の意味もあると思います。
ちなみに、ハンファのIRを見てみるとアメリカやインドを初め、世界的に販売が好調の様で、日本市場も同様に売上達成している様です。
http://www.q-cells.jp/press/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1q-%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BA2016%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E7%AC%AC%EF%BC%91-%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%88%A9
書込番号：20876663 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
しょう1234さん コメントありがとうございます。
以前もどこかのスレで申し述べましたが、海外製全てを否定はしません。
強固な裏面基盤を備えたバックコンタクト方式の老舗のサンパワー、30年後に約87%の出力保証という圧倒的な保証制度に裏打ちされた職人気質の自信を謳うソーラーワールド、徹底した製品管理で文字通りのQ（クオリティー）を宣言するQセルズ、どれも安価パネルと揶揄される低価格海外製品とは一線を画していると考えています。
当方も、高クオリティー品を生み出しているこれらのメーカーでなら、システム構築しても良いかな〜と考えます。
また各企業の将来の撤退や買収・合併といった今後の動向は、それぞれの事情があるでしょうし、我々素人には予測不能でもあり、そういう観点を製品選択の基準値として思い入れする気持ちはないですが、そのような部分以上にやはり製品それ自体が10年20年という長期事業を支えられるだけの品質・安全性を持つか否かは大切だと思います。
クラックなどの物理的不具合が発生しても保証適用にならない、という多くの海外製の品質管理ポリシー、保証適用基準には個人的に疑問符を付けざろう得ません。
海外製パネルを設置したところ、多くのクラックを発生させてしまい、それでもメーカー保証適用対象にならず「やっぱり国内メーカーにすべきだった」と残念がる知人のようなオーナーが出て欲しくない、というのが多くの方々に批判を浴びながらも敢えてこの板では論じて来た当方の正直な気持ちです。
最終的に言うなら、国内・海外問わず企業の将来性についてはもはや予断を許さない状況下であり、それとシステム選択とを関連づけてもあまり意味がないかもしれません。
上記の高品質な海外メーカー品や国産品の質の高さを信じて、それが果たして正しいのか間違っているのかは後になって明らかになるのかもしれませんが、国産システムによる安心・安全を信条にするソーラー（ローリスク・ミドルリターン型）の良さを今後も愚直に叫んで行こうと考えています。
（考え方は人それぞれであり、それに賛同する・否定するも自由、いつものセリフですが、オーナーそれぞれの考え方・哲学で良いかと思います）
しょういち720さん
＞個人的にはメーカーもですがＦＩＴ法が悪いように思います
FITはまさに不完全で、それを否定する方は皆無だと思いますが、しかしながらそれなくして現在まで100数十万件レベル（？）の発電所ができてきたのか、と言えばノーではないかと思いますので、一定レベルまでソーラーを拡大するという意味ではFITはやはり必要だったかと思います。
某政党時代のK総理と何とかバンクのS会長とで、全量買い取り制度を頑張って法令化してくれたおかげで当方も産業用ソーラーをやっていられるのは紛れも無い事実であり、感謝している次第です。（笑）
個人的に言うと、買い取り制度うんぬんなどという、ある意味再生可能エネルギーの素晴らしい本質とはかけ離れた部分が原因で、この素晴らしい太陽光発電が衰退してしまうことが残念で、また悔しくてなりません。
しつこいですが、今後は低コストな蓄電池や水素変換（Power to Gas）など、ソーラー本来の素晴らしい、新たな次世代の可能性に向けて技術革新が進み、各企業もそれによってさらに発展して行ってもらえたら素晴らしいな〜、と心踊る気持ちで期待したいものです。（いつもながら飛躍し過ぎ？）
書込番号：20878152
0点
＞CIS愛好家さん
ご返信ありがとうございます。
→最終的に言うなら、国内・海外問わず企業の将来性についてはもはや予断を許さない状況下であり、それとシステム選択とを関連づけてもあまり意味がないかもしれません。
上記の高品質な海外メーカー品や国産品の質の高さを信じて、それが果たして正しいのか間違っているのかは後になって明らかになるのかもしれません。
おっしゃる通りです。
太陽光のメーカーが10-20年後も生き残っているかは、誰にも予測はできませんし、企業の業績と商品の善し悪しは別物だと思います。
海外メーカーでも、Qセルズのように日本法人がある内はいいですが、日本市場での販売見込みが無くなれば撤退もありえますので、10年先でも、わかりません。
補助金じゃぶじゃぶで促進してやっと普及率は7%ほどとの事ですので、まだ当面は販売台数は伸びるでしょうが、一定数設置しない方もおられるでしょうから、こればかりはわかりません。
https://www.kankyo-business.jp/news/011026.php
メーカーの作る商品の品質とそれを売り出す売価とのバランスが、消費者の求めているニーズとマッチすれば販売台数も伸びるというのが、一般的な理論ですが、
そこに国産メーカーなら高品質で安心という付加価値がどこまで販売台数を伸ばすか？でしょうね。
ましてや、一部を除いた日本の大多数がスタグフレーションの様になっている現状では、導入に際しより吟味するでしょうね。
国産メーカーも、海外メーカーも頑張れ！としか言えません。笑
書込番号：20878879 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
しょう1234さん
個人的には、系統につなぐ形のソーラーはあまり増えてはもらいたくない感があります。系統電圧値が不安定になる可能性が高まりますし、抑制状態も頻発してくるでしょうから。
スマートグリッドや蓄電池による安定化システムが構築でもされないと、ソーラーの数が増えることによる弊害も心配な気もします。
でも、10％にもいかない現状なら、まだまだキャパ的には大丈夫かな・・？
これからの時代は、ZEHが増えてくるでしょうし、買い取り期間が終了する時代になれば、ZEH発展型のオフグリッドの電力自給自足ソーラーが良いと思いますし、蓄電池による時間帯指定とかの安定的な売電方式（それをするなら単価を上げてくれるとか）とかできれば良いとは思いますが、まあ無理かな。（笑）
それからしつこいですが水素変換のためのソーラーが良いな。（笑）
メーカーとしては、そのような「英知のエネルギー」と言われるソーラーの今後の発展に努力してもらいたいです。
国内メーカーじゃないとイヤ、という方は少数だと思います。この板でも品質うんぬんよりコスト安や採算性重視という方々の数が圧倒的でしょう。価格コムですから当たり前でしょうがね。（笑）
食生活を見ても、家電等を見ても、あらゆる物が「安い物の方が良い」という時代だと思います。
安いことによる危険性は軽んじられ、安心・安全が重視されることの方が少ない御時世だと思います。
ソーラーにおいても同様で、家庭用レベルと言えど事業であるわけですので採算性に重きを置くことは間違いではありません。それを最重要課題とするか、それを多少犠牲にしても長期視点の安心・安全性の確保を良しとするのか、やはりどこまで行ってもオーナーの哲学次第でしょうね。
書込番号：20880987
0点
＞CIS愛好家さん
電力の自給自足が進むことによって、電力会社の電気料金設定も下がってくれると良いですよね。
今は自由化とはいえ変わりないに等しいですから・・・
バッテリーを確保してオフグリットも併設したいですね。
今後のＤＩＹ目標ですね。
書込番号：20881316
0点
しょういち720さん
＞電力の自給自足が進むことによって、電力会社の電気料金設定も下がってくれると良いですよね
どうなりますかね。エネルギー流通の専門家の見解は、今後は一般需要家の電気代は高騰して行く、という見方が大方だと思います。
発電所の増大による再エネ賦課金がふくらみ、燃料費等がかさみ、やはり電気代は上がって行く気がします。ドイツあたりでも、かなりの高騰傾向ではないかと思います。（その二の舞いにならないよう、経産省は賦課金を抑えることに必死みたいですが）
オフグリッドのソーラー良いですよね。買い取り終了後は、系統から切り離して蓄電池システムとつなげてやりたい放題やったら良いと思います。不器用な自分は無理かもしれませんが。（笑）
電気代が高騰していくであろう、これからの時代は余剰システムも有意義だと思いますし、電気の完全自給自足という生活はステキですよね。
書込番号：20882714
0点
＞CIS愛好家さん
私が掛け合った中で、分譲販売も手掛けている業者もいましたが、向こう3年くらいまではなんとかやっていけると話していました。
個人的に、家庭用はまだしも、今の売電単価では今年が見納めでは？と思っていたのですが、まだ産業用は増えるということなのでしょうか。。
ZEHを推進目標に、家庭用は今後も増えると思いますので、今度は住宅街地域が抑制の危機に立たされるのかもしれませんね。
それと、パナだけでなくソーラ-フロンティアも赤字のようなので、国産もちょっと心配です。
ちょっと驚きですが、唯一黒字は京セラくらいだそうです。
メーカーの存続性も心配ですが、私は最近の新商品もちょっと注目しています。
SFのSMACISの他、東芝の345Wパネル(バックコンタクトで変換効率21.2％！！)、長州産業のプレミアムブルー(ヘテロ接合、UV変換、マルチワイヤ電極)、Qセルズの新QANTUM、カナディアンのQUINTECH SUPERPOWER、スカイジャパンのモジュールZと、各社続々これまでにない新しい商品を出してきています。
それも実発電量トップクラスのHITやCISを意識してか、低照度特性や高温耐性等、発電効率等を向上させる高付加価値を施した商品ばかりです！
個人的にプレミアムブルーはHITを超える発電量が期待できるのでは？と思っていますので、今後ソーラークリニックのランキング構成も変わるかもしれません。
と、技術レベルの高い商品が各メーカーからこぞって出てきているので、熾烈な生き残り競争がみてとれます。
これから設置する方からは選択が増えるので良い情報かもしれませんが、やはり自分の選択したメーカーには将来的にも頑張ってほしいものですね。
新しい商品は興味がありますが、将来どのメーカーが生き残っていけるのか、気が気でならないところです。
書込番号：20882887
2点
SAXRSさん コメントありがとうございます。
産業用は、よほどの安価パネルを超過積載で載せる、というやり方で何とか事業収支的にやりくりできるのかもしれませんが、リスクを伴う感じで個人的には？的なものを感じます。
ベースにしっかりとしたシステムを持っていて、それをもとにさらに「あわよくば・・」という形態の事業でやるのも面白いかもしれません。
ただ個人的には、やはり海外製安価パネルはパスしたいところです。パネル交換前提のソーラー、将来ツギハギだらけの発電所、というのは自分のオーナーとしての哲学に合致しません。結果はどうであれ、それなりの発電量をしっかりと叩き出してくれた、良かった良かったで終われるシステムであって欲しいです。
当方の担当業者さんはスレの冒頭でも述べましたが、数年前までパナソニックだけが黒字、あとのメーカーはほぼ赤字状態、ここ最近ではパナでさえ太陽光発電部門は赤字だと聞かされました。
ソーラーフロンティアは、宮崎はじめ国内に大きな生産工場を作り、その投資回収分が大きいだろうから全くの赤字みたいです。
SMACISは新製品というより、システムとして新たな形態を目指しており、弱点だった変換効率も今後は段々上がってくるようですが、個人的には企業自体がもう少し営業基盤を大きくしないとダメだと思いますので、日本のような極小な屋根を対象にしない大規模な海外ソーラー向けに輸出を増大させてもらいたいと考えています。
以前に経営陣のコメント記事で、「CISの製造プロセスの簡略性を生かして、中国パネル並みに安価なものにして行く」とか言ってましたが、どうなったんでしょうか？
当方もプレミアムブルーは、かなり高効率でシステム出力係数値もかなり高い値を出すんだろうな、と考えています。ただ、性能値が高くてもコストが高いうちは事業性としては？？的になってしまうでしょうから、そのあたりどこまで長州産業さんが、頑張れるか否かでしょうね。
性能値の検証のためにも、ソーラークリニックを使いたいところですが、新規登録ができないのは、何とも残念ですね。
当方も、自分のメーカーを含めて何とか生き残って欲しいと、強く願い、祈るばかりです。
書込番号：20883083
0点
SAXRSさん 追加コメントすみません。
＞唯一黒字は京セラくらいだそうです
販売実績ナンバーワンのパナソニックなら、唯一黒字というのもうなづけますが（実際は赤とのことで当方も驚きましたが）、この板でも比較的マイナー的な京セラが黒ということになると、販売戦略的に何か功を奏している部分があるのでしょうかね。
（もしや住宅メーカーがセットで取り付ける方式により販売数が上がっているとか？）
確かに京セラはお高い・値下げしないと言われる傾向があるようですが、強気の攻めが経営戦略的にプラスに行ってるのでしょうかね？
以外なお話しで不思議な気がします。
書込番号：20883542
0点
ドイツのソーラーワールドが破たんしたのことです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H8M_R10C17A5000000/
ローテク・コモディティ化してしまった太陽光発電モジュールは業界再編待ったなしです。
書込番号：20884827
0点
＞CIS愛好家さん
コメントありがとうございます。
そうですね。抑制が頻発する状況は避けたい所です。
各地域で、一定数で設置を制限するなど、国としての基準はないのでしょうかね？
ZEHは、新興住宅地でやっていますね。
新築住宅では標準化されていそうです。
確かに、ここは価格コムでしたね。笑
余談ですが、食材でも加工品は産地の表示義務がないので、知らない内に中国産を食べていたりします。笑
一方では、安心、安全を求めてオーガニックの高い食材も一定数の需要がありますね。
数年前にハンバーガーのパテの製造過程で腐った肉や落ちたものを入れていたり、大量の防腐剤まみれの映像を見てから、マ○ド○○ドには行かなくなりました。笑
Youtubeで、腐らないハンバーガーやポテトを見ると、食べる気がしません。。
おっと、余談の方が文章長いですね。失礼しました。
書込番号：20884923 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
この後に15件の返信があります。
太陽光発電 > 太陽光発電 設置・施工
2年前に設置しましたその感想です。
この会社は契約まではとても親切で返信は早いです。
契約してからはひどいものでした。
問い合わせても返信が遅いし、設置時にミスあったのですが、電話のやり取りを夕方くらいに初めても営業時間が終了したら担当が帰りました。
また、折り返しの電話も全くしてくれませんでした。
メンテナンスについても、こちらから問い合わせないと、してくれませんし。
補助金についても問い合わせないと教えてくれません。
また、国への申請は自分でやるか有料でスター電器がやるかのどちらかを迫られます。
向こうからしたら慣れてるから当たり前の話をされますが、こちらは素人なのでどうにも分かりませんでした。
書込番号：20856662 スマートフォンサイトからの書き込み
20点
＞あか123さん
凄いナイスの数ですね
他にも被害者が多くいらっしゃるのでしょうか
安さが売りの会社さんのようですね。
業者選びは難しいですね
書込番号：20858637 スマートフォンサイトからの書き込み
4点
＞あか123さん
特定業者の誹謗中傷と誤解を招くコメントは正直、如何なものかと思いました。
2年前に設置されたとの事ですが、その時の契約書の内容がすべてと考えます。
施工ミスの内容について承知しておりませんが、その時点で、クーリングオフをする、というオプションを行使することもできたかと思います。私なら納得できなければ、その時点で迷わずクーリングオフしたと思います。2年経過した今になって不満をこの板に記載することについては、厳しいようですが個人的には、正直？な感じです。
決して理想的とは言えませんが自身の権利を守るには、一昔前に比べ、自ら主張することが求められている世の中になってますので、メンテナンスや補助金についての対応は、業者がうっかり忘れることもある事を考慮すれば、大目に見ることもできるかと思いますが如何でしょうか？
国への申請についてですが、今年の4月から、法律が改正になり自身での対応に関連した事を仰っているのでしたら、その部分について、2年前の契約書に記載があったか確認して見て下さい。記載があればご自身の正当な権利として、主張出来ると思います。記載がなければ、業者の対応に問題がある、と個人的には考えられませんでした。
書込番号：20861156
4点
＞YOUME&CHAPPYさん
投稿とかを見ると太陽光関連が多いのと、法改正が最近されたのをご存じの辺りを見ると、太陽光関連の業者さんですか？
また、クーリングオフも契約日から2週間のはずなので、太陽光の場合は契約してからは施工するまでに2週間以上たつため適用されないかと思います。
また、施工ミスも既に工事してるから施工ミスなので元にはもどりません。
書込番号：20861184 スマートフォンサイトからの書き込み
4点
＞あか123さん
クーリングオフは８日間という細かい突っ込みは置いといて。
商談(?)から契約、設置といったところでは、うちもそんなに変わらない
感じだったかなぁと・・・5年近く経ちますが。
＞この会社は契約まではとても親切で返信は早いです。
これは普通でしょう。でないと契約逃がしますから。
＞契約してからはひどいものでした。
＞問い合わせても返信が遅いし、
私は基本的にメールでやり取りしてたのですが、翌日に連絡があったのは稀でした。
＞設置時にミスあったのですが、電話のやり取りを夕方くらいに初めても
＞営業時間が終了したら担当が帰りました。
＞また、折り返しの電話も全くしてくれませんでした。
これはちょっと問題ですね。因みにどれくらい話してたのですか？
折り返しの電話は・・・うちもなかなか来なかったかな。
＞メンテナンスについても、こちらから問い合わせないと、してくれませんし。
うちも連絡なかったですよ。1年目の点検はこちらからメールして、あちらから何時にしますかね。
って感じです。（あか123さんのメンテナンス関連契約がどうなっているかわかりませんが。）
＞補助金についても問い合わせないと教えてくれません。
自分は補助金関連は自分で調べて国の申請書は出してもらいましたが、
都と市は自分でやりました。
これは契約時の確認事項なんでしょうね。
＞また、国への申請は自分でやるか有料でスター電器がやるかのどちらかを迫られます。
最初に有料ですと聞いてなかったのでしょうか？
☆これから出てくる点検義務化の件でしたら、ノーコメントです。
＞向こうからしたら慣れてるから当たり前の話をされますが、こちらは素人なのでどうにも
＞分かりませんでした。
ちゃんと調べて聞かないと。何事であってもこちらの当たり前が通じないことはあり得ます。
私も5年前は素人の設置だったので、今となればあれこれやってもらっても良かったのかなと
反省の至りです。（でも順調に発電していて、予定通りに回収も完了してるから、いいんですけど）
あか123さんにとってははずれ業者だったんですよ。
ところでどんな設置をを幾らでされたのでしょう。参考までにお聞きしたく。
＃10kW越えの野立て設置とかではないですよね。（それは専門エリアかと。）
＞また、施工ミスも既に工事してるから施工ミスなので元にはもどりません。
元に戻して・・というかあるべき形にしてもらってないのですか？
であれば消費者センターにご相談です。
-------------
＞太陽光マンさん
ナイスの数が当てにならないことは良くご存知ですよね。
そこにたいして突然の書き込みですが、どうかされたのですか？
＃同じだけの被害書き込みがあったら少し聞いてみたいとは思いますが。
書込番号：20861429
4点
＞あか123さん
普通は激安業者はそんなものです。
契約したあとはどうでもいいのです。
設備認定の制度も新しくなり、 みなしの人で激安業者設置者は苦労することでしょう。
普通はやってくれるのですがね
書込番号：20867159 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
＞あか123さん
ここに業者への悪い口コミ(内容は値段が高いというくらいのものです）
を書いてもスレ主さんに業者から何も連絡がないならまだまともな業者でしょう。
私の場合は業者が見積書から住所を突き止め、何の連絡もなしに自宅に来て
ヤクザまがいの口調で書き込みの削除を強要し、
仕返しをするぞとか言ってくる恐ろしい業者がいました。
そこは見積金額も詐欺みたいに高い訪販です。
自宅住所が割れているので非常に怖いです。
書込番号：20871729
3点
＞あか123さん
「FIT法改正に伴う新制度への移行同意の手続き」は、販売店が行うケースが圧倒的に多いしWEB申請は販売店でないとできないです。ただ、自社のOBに対して有料は厳しいですね。この申請は自社・他社でも損しか出ませんから、気持ちはわかりますが。
おそらく、設備認定＝自社で申請 電力会社への申請＝施工店に丸投げ で行っており、事務スタッフの人数が限られるための処置だと思います。厳しい言葉ですが、WEB激安販売店を選んだあなたの自己責任です。
書類申請も「受付件数が多いため到着後処理に要する時間が相当かかる」を考慮すれば、数万円の出費ならS電器さんに申請を任せた方がベターでは？
＞太陽光マンさん
「設置すれば終わり」じゃないのが悩ましいですよね。
＞ごまめだよさん
うちは全員無料で行います。
先日「1件当たり税抜￥15,000で代行します」という営業が来ましたが、相手にしませんでした。
金額より「1打だけのお付き合いの会社に、自社OB様の個人情報を渡したくない」という思いからです。
見積もりサイトで契約した方は、自分で申請することになる方が多そうですね。
「リアルの説明会などで教えてほしい」という問い合わせをいただきましたが、対応しづらいので断りました。
書込番号：20876523
1点
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