
このページのスレッド一覧(全11スレッド)

内容・タイトル | ナイスクチコミ数 | 返信数 | 最終投稿日時 |
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9 | 1 | 2025年8月30日 14:53 |
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0 | 0 | 2024年3月14日 20:07 |
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3 | 0 | 2024年3月13日 22:37 |
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1 | 2 | 2024年2月7日 13:03 |
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3 | 0 | 2023年11月12日 10:56 |
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3 | 0 | 2023年10月7日 00:19 |

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令和8年度経済産業省概算要求のPR資料一覧に蓄電池補助金に関係するものがありましたので情報共有します。
再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業令和8年度概算要求額85億円
下記リンクのP.58
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf
(1)ディマンドリスポンスに活用可能な家庭用、業務・産業用蓄電システム導入支援事業
ディマンドリスポンス(DR)に活用可能な家庭用、業務・産業用蓄電システム等の導入に係る費用を補助する。
以下省略
9点

>さくらココさん
こんにちは
予算額なので家庭用にどの程度交付かわかり難いですが
今年度実績がDR補助金サイトによると
交付決定総数:12,562件
交付決定総額:約60億円
1件当たり48万円弱
今年の夏前には予算消化したので
来年も早く無くなりそうですね。
書込番号:26277266 スマートフォンサイトからの書き込み
0点



今年度補正分の要領が公開されてました
補助金額の加算要件が増えていました
機種によっては初期容量あたり4.7万円
10kWhの機種で37.6万円補助になりそうです。
難燃性とかリン酸鉄が加算対象かも?
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/public.html
家庭用蓄電システム75億円程度
目標価格(設備費+工事費・据付費、税抜)14.1万円/kWh(蓄電容量)
10kWh税込118万円ぐらい
都の補助金併用で自己負担消費税分のみに16万円ぐらいにできるかも?
書込番号:25660519 スマートフォンサイトからの書き込み
0点



https://afterfit-itcenex.com/_assets/pdf/FIT_release_202404-202409_price.pdf
4月からの買取単価出てました
東電管内14.5円⇒12.5円
蓄電池には+で、太陽光余剰卒には−ですね。
3点



太陽光は現状、輸入(中国)9割、日本国内シェア11.6%まで低下だそうで、
次世代ペロブスカイト開発に補助金等、テコ入れに548億円
分野別投資戦略 参考資料(次世代再エネ)
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231222005/20231222005-14.pdf
⇒11.6%メーカー名記載無いですが長州産業?でしょうか?
蓄電池は全固体とか製造支援に今年度1800億+来年度2300億で計5000億らしい
太陽光も蓄電池も次世代開発してる間に、現行量産品でシェア低下が止まらない
分野別投資戦略 参考資料(蓄電池)
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231222005/20231222005-06.pdf
⇒3年前でパナソニックがEV20%、定置3%未満、今年度は?
蓄電池導入、北海道や九州が多いそうですが、
春先昼間の電力市場価格0.01円/kWhと昼間の電力余りで価値が下がり、まるで、農業の豊作廃棄みたいな様相、
蓄電池=ハウス栽培で収穫時期ずらして高値販売といった感じでしょうか?
10年前の頃は昼間余剰売電で昼間は節電するとお得という時代は終わり、
深夜割安電力もなくなり、家庭用の余剰分を僅かに+で買い取ってもらえるのみ、様変わり
過去の常識に惑わされないよう、投資判断気を付けたいなと思いました。
0点

長州の供給能力考慮するとパナやシャープ等のOEMも国内製造カウントされてそうです、それら含めて11.6%です。
全固体電池は特許こそ基幹部分をトヨタがある程度抑えていますが米中韓にひっくり返されてます、特に既存リチウム分野で強いサムスン&LGの躍進は国の後押しあってのもの。5000億の国の支援というのが悲しいところ。Huaweiは自社で単年度2兆円規模の研究開発費を割いてます(半導体規制の関係もありますが)
特許ライセンス収入で旨みを享受してきた日本ですが電池利権には参加できそうにないのが現状です。
また今までEVで選ばれてきたパナソニックのリチウムセルが中国製(catl,calb,lisen等)セルに置き換わっている現状があります、もうどうなるのか分からないです。
日本企業には頑張ってもらいたいというのが国民感情ですよね。
投資という意味での太陽光発電は産業用FITが入札−10円の時点で事実上終了しました。悲惨なのはFIT切れの50kw以下のちっちゃな太陽光発電所でしょうね。家庭レベルで考えるなら2029年頃にFITは終了するのではという意見がでており家庭用ならそれまでは安泰でしょう。自家消費率UP&準オフグリッドシステムをいかに早く費用回収できるかでしょう。単純な金融投資ならNTT株全力買いですね。
書込番号:25557075 スマートフォンサイトからの書き込み
0点

注目していた九州のお昼余剰電力
思ったより早く出てきました九州電力の季時別メニュー
昼間12円とか昔の深夜並み
蓄電池の使い方や経済メリットが益々難解になりますね。
また、発電課金対応の料金も各社発表されてました
北海道、中部、北陸、関西、中国、九州、沖縄の7社は値上げ
東北、東京、四国の3社は値下げとのこと
九州と違い東電管内はグリーン電力需要多いのか売電単価も高く買電単価も高い地域
これからどうなるのか、理解まだまだできて無いのでいろいろ注視してるとこです。
書込番号:25613393 スマートフォンサイトからの書き込み
1点



補助金について検索していたら、経産省のサイトに4年前の調査結果ですが
蓄電池の価格動向や設置した場合のシミュレーションが公開されていてとても有用と思いました。
販売店の営業トーク用資料よりは信頼性高いと思いますね。
長いですが一読の価値はありました。
補助金の支給要件もこの資料とリンクしてそうです。
10kWhで抜粋すると以下でした
■ 2023年度の価格10kWh
145万円(工事費込み消費税抜き)
■ −投資回収10年間、劣化考慮10kWh⇒7.3kWh
28万円〜32万円
■ −投資回収15年間、劣化考慮10kWh⇒6.0kWh
40万円〜45万円
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/004.html
資料4 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/004_04_00.pdf
産業用が混ざっていてページも多いですが
家庭用は96ページの目標価格と、70ページからのシミュレーションがわかりやすかったです。
シミュレーション結果は自分で過去の実績から計算したものとも同じような結果でした。
容量や電気料金値上げの違いがあっても、結局のところ蓄電池は差額でコスト回収する仕組みだからか、
ベースラインが多少変わっても差額は同様なので同じような結果になってるようです。
あと、146ページからの安全性についての資料、知らなかった点多かったです
新品の安全性が経年劣化で損なわれて10年後だと熱暴走するリスクがとても高くなるようです。
冬の低温で劣化が進みやすくHEMSクラウドでの長期間監視は必須かなと思いました。
書込番号:25502257 スマートフォンサイトからの書き込み
3点



:令和6年度経済産業省概算要求のPR資料一覧に蓄電池補助金に関係するものがありましたので情報共有します。
再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業令和6年度概算要求額120億円
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/en/shoshin_taka_02.pdf
・DR(ディマンドリスポンス)に対応したリソース導入拡大(DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 DRのリソースとして活用可能な家庭用蓄電システム等の導入に係る費用を補助する等)
・令和6年度から7年度までの2年間の事業
・DER補助金は令和5年度で終了
3点


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