葬儀・葬式
新聞広告に「追加料金不要」と掲載し実際には別途料金が掛かるケースがあったとして、消費者庁はイオングループの葬儀会社「イオンライフ」に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出しました。
消費者庁によると、同社は3〜5月、全国紙3紙計400万部に「イオンのお葬式」との名称で広告を掲載。税込みで19万8000円、34万8000円、49万8000円の3つの料金プランを提示し「追加料金不要」と記載。しかし、実際には全体の4割ほどで追加料金が発生し苦情が寄せられていたとのことです。
同社は、斎場使用料・火葬料金などの一部をプランに含めていますが、施設によっては数万〜数十万円もの追加料金が必要となります。人数や場所(式場・火葬場)が設定されていない曖昧さは、大きな追加料金を発生させる要素になります。
パンフレットやウェブサイトでも同様の表記をしていたといい、消費者庁は「一律料金というのは事実と異なる」と判断。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171222_0001.pdf
イオンのお葬式、小さなお葬式、シンプルなお葬式などが窓口となり、実際の葬儀の施行は葬儀社へつなぐネットベンチャータイプに多く見られる宣伝文句が違反だということが明確になりました。
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