[上大崎権之助]

いずれも東京の人基準ですが・・・

1.くらしTEPCOポイント
https://www.tepco.co.jp/ep/support/kurashi-tepco/point/index-j.html
これは全国の事業なので、国のポイントは申請していれば、それぞれの電力会社から「何とかポイント」としてもらえるはずですが、普通の人(?)は多分3000〜5000ポイントは持ってるはず。私は最近まで気づきませんでした。・・・東電は300ポイントから色んな巷のポイントに交換できます。

2.東京ゼロエミポイント
https://www.zero-emi-points.jp/
これは東京に住んでいる都民対象ですが、2023年度からポイント付与率が上がり、さらに予算限度があるから、早く買え、と煽っているようなものですが、
エアコン　2.2KW　9000〜14000ポイント
冷蔵庫　　251〜500l 16000ポイント
等(あと給湯器、LED照明機器)ばかに出来ない金額(?)のポイントを貰えます。JTBの商品券一択、というのが気になりますが、何に使えるかは研究ですね。・・・

特に2の方は、クレカの修行系等でえいや、という背中を押す役割を果たしてくれる(?)と思います。

書込番号：25261888

[mini*2]

＞上大崎権之助さん

ゼロエミポイント、3月末で終了だったのが1年延長されたのですね。
しかも、なんと今年度の方がもらえるポイントが増えています。
https://www.zero-emi-points.jp/about/

私はエアコン2台、冷蔵庫、LED照明器具を買い替えて、3.3万円分商品券をいただきましたが、今年度なら4.1万円分に。
ちょっと損した気分です。

書込番号：25262304

[エメマル]

＞これは全国の事業なので、国のポイントは申請していれば、それぞれの電力会社から「何とかポイント」としてもらえるはずですが、

それぞれの電力会社からポイントが貰えるってどういう意味ですか？
リンク先は国の取り組みとは一切関係なく、東京電力エナジーパートナーの対象の料金プランに加入している個人のみ、くらしTEPCOポイントが貰える説明が書いてありますが。

書込番号：25266191

[上大崎権之助]

＞エメマルさん

リンク先が違っていましたね。こっちの方です。
https://www.tepco.co.jp/ep/private/savingenergy/lp/challenge.html
(「こちら」のリンクの「国のプログラム」参照)
既に終わっていますが、このポイントは先のリンク先のポイントに引き継がれています。こちらは東京電力の世界になります。

例えば九州電力だと
https://www.kireilife.net/contents/campaign/ecoprogram2022/
既に終了、となっていますが、これも国の事業の一環、という説明があります。ですので、4月〜5月くらいの段階で(事前に応募していたら)何らかのポイントを貰っているはずです。新電力は分かりませんが、旧電力(?)は何かしらやっているという認識です。

余談ですが、先日の経産省の「値上げ認可」は「旧電力の自由料金」と新電力(規制料金はないはずですが・・・)に入ってる人にはあまり関係ない、と思うのですが、「国民の生活が・・・」という人もいて、一体、どのくらいの国民に影響するのか、それも合わせて知りたいですね。

書込番号：25266203

[mini*2]

＞上大崎権之助さん
＞先日の経産省の「値上げ認可」は「旧電力の自由料金」と新電力(規制料金はないはずですが・・・)に入ってる人にはあまり関係ない、と思うのですが、「国民の生活が・・・」という人もいて、一体、どのくらいの国民に影響するのか、それも合わせて知りたいですね。

その通りです。
産業・業務用と、家庭用の需要の2/3は自由料金で、規制料金は家庭用の1/3だけです。
自由料金はすでに上がっていると思いますが、一部、規制料金に連動するプランもあるようで、それは今後上がるでしょう。
マスコミはほとんどこのことを言わないんですよね。

今回の件で、電力会社は早く全部自由料金にして欲しいと思ったことでしょう。

書込番号：25266215

[エメマル]

＞mini*2さん
＞産業・業務用と、家庭用の需要の2/3は自由料金で、規制料金は家庭用の1/3だけです。

ソースをご教示願います。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が今年の5月9日に出している「電力取引の状況（令和５年１月分） 」では、自由料金の割合は32.6%です。

値上げ承認後の電機新聞にも書いてありましたが、規制料金の大幅値上げを一番望んでいるのは新電力のようですね。彼らは規制料金より少し安い値段をアピールポイントにしますので。

書込番号：25266887

[mini*2]

＞エメマルさん

あげられた表は契約口数の割合で、需要の割合ではありません。
「電力取引の状況（令和５年１月分） 」の集計結果のエクセル表で、低圧のデータから

販売電力量（MWｈ）
みなし小売　27105690 (A)
新電力　　　　8537851 (B)

みなし小売電気事業者の経過措置料金販売電力量（MWｈ）
電灯　9876949 (C)
電力 1493147 (D)

で、(C+D)/(A+B)=0.319 となります（新電力はすべて自由料金なので）。

書込番号：25268000

[エメマル]

低圧でも50kWに近い、いわゆる大口客の動向が大いに反映される販売電力量で比較したなら、その旨を書かないと大きな誤解を生じますよ。
経産省も自由化の進捗を議論する時には通常スイッチング件数を使用しており、ベースは契約口数です。

書込番号：25268390

[上大崎権之助]

＞エメマルさん

後学のためですが・・・

エメマルさんの引用している画像では、「旧供給区域におけるみなし小売電気事業者の契約数(低圧)に占める自由料金メニューの割合(全国)」と記載があり、そこから32.6%とおっしゃっていると思うのですが、上記カッコ内の後半の意味は分かるのですが、前半の「「旧供給区域におけるみなし小売電気事業者」というのは、日本全国の全電力会社と見なしていい、という事なんでしょうか。

要は「旧でない供給区域」とか、「みなしでない小売電気事業者」はほとんどないので無視してよい割合、ということでしょうか。

書込番号：25268578

[mini*2]

＞上大崎権之助さん

みなし小売電気事業者は、自由化前からある電力会社だと思います。
ですので、これに新電力を加えたものが全国の電力会社ということに。

「みなし小売電気事業者の契約数(低圧)に占める自由料金メニューの割合」は、自由化前からある電力会社中で自由料金を選んでいる人の割合です。
日本全体で自由料金を選んでいる人の割合ではないと思います。

書込番号：25268602

[mini*2]

＞上大崎権之助さん

https://pps-net.org/glossary/2439

上記ページにこう書いてありました。

「2016年4月に実施された小売参入全面自由化により、「一般電気事業」や「特定規模電気事業」といった区別がなくなり、小売電気事業者に統一されることとなりました。ただし「一般電気事業者」を指したいケースにおいては、便宜的に「旧一般電気事業者」や、「みなし小売電気事業者」という名称が使われるようになりました。」

書込番号：25268635