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「ご相談を！」といっても有料であるとか、無料で先物関係を扱う弁護士は皆無であるという追加情報も入れておきます。
取引内容によりますが、弁護士費用が回収出来る可能性に関しても、日本の現行法では低いというのも明らかです。
日本の法律は、個人投資家に対する保護が緩く「投資は自己責任」というのが基本だからです。
例えば、ライブドアや近未来通信といった詐欺や不正で損害が出ても出資者への賠償金支払いは、法的に補償されておりません。
ライブドア事件では、堀江被告に有罪判決が出ましたが、株で損した人達への賠償は、命じられていません。
株や先物で数千万の損をして、弁護士に相談しましたが、損害は全く戻りませんでした。
書込番号：6168697
1点
「先物取引会社全般 > 先物取引会社全般」の新着クチコミ
| 内容・タイトル | 返信数 | 最終投稿日時 |
|---|---|---|
  オリエント貿易ねぇ・・・ |
0 | 2009/05/14 3:05:52 |
 私も騙されましたよ！ |
0 | 2007/09/17 21:42:54 |
  不安です。 |
50 | 2007/08/21 21:27:29 |
 先物被害は |
1 | 2007/03/27 23:56:26 |
 オリエント貿易に騙されました。 |
136 | 2013/08/05 10:48:05 |
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