『仙台近郊 au 法人携帯 導入 プラン シュミレーション』 の クチコミ掲示板

[ポリーニ]

法人携帯の正式な割引サービスではあるものの，裏メニューと関係者が表現するのは提供の仕方が特殊だったからだ。最近まで法人向けのカタログに掲載しておらず、担当者が直接企業に紹介する位置付けのサービスでした。

どんな企業でもすぐに契約できるわけではない。月次の支払い総額が一定額を超える実績が必要となる。また途中解約時の解約金も高く，最低支払い金額も契約上定められているため，ある程度長期間の利用実績がある企業が導入する割引サービスと言えます。

　複数拠点の契約をまとめた結果，その合計支払い総額が一定額に達したケースなどは適している。だが，過去の利用実績がない新規契約時は，導入後にかえって割高になる可能性もある。季節変動などの利用動向を把握してから導入した方がよいと思われます。

まだまだある削減手段，相対契約は大口ユーザー限定
　紹介してきた割引サービス以外にも，実はまだ通信料金を安くする手段がある。相対契約である。相対とは携帯電話事業者が企業と個別に契約を結び，約款に書かれた以外の料金を提示すること。一般的にほかのサービスよりも割安になるため，企業にとっては相対の利用条件を把握する必要があります。
　相対契約は，事業者とユーザーが秘密保持契約などを結んだ上で取り交わされるもの。当然ながら各事業者は相対の利用条件を明確にしていない。とはいえ，ある販売代理店幹部は「相対は1000回線くらいから」，別の代理店幹部は「2000回線，3000回線というビジネスになったとき相対の値段が出てくる」と指摘しており，大口のユーザーが対象の契約であることが分かる。

　相対の実態として，ある関係者は「割引率を相対で調整することはある」と述べる。つまり1000回線規模の大企業は，導入を検討している割引サービスが他社よりも数％高ければ，割引交渉ができるということだ。最近の傾向はN社はかなりシビアだが，K社は思い切った値段を出してくる。ただし初期費用はある程度どの事業者でもディスカウントできる」と説明する。　実際，ソフトバンクモバイルに乗り換えた法人は，「機種は選べなかったが年度末だったこともあり，20台の端末を（割賦ではなく）ゼロ円で，初期費用も無料にしてもらった」（杉本課長）と述べる。1000回線以上もの回線数が相場となると，相対料金を導入できる企業は限られるが，回線数が少なくても，事業者を乗り換える際の初期費用には割引交渉の余地は有ります。

書込番号：7819636