『クリーン補助金の6年縛りについて』のクチコミ掲示板

[8manhisa]

クリーン補助金を申請しています。
6年縛りがかかると、Dに言われましたが、
イマイチ納得できな点が。
例えば、4年後に売却したとして、18万円を誰に返却するのでしょうか？
4年後に売却したことが、誰にチェックできるのでしょうか？
補助金制度は、関連の社団法人を設立してそこが管理しているようですが、打ち切り後は解散するはずです。
購入後の追跡は事実上不可能な気がしますが、どなたか詳しい方いらっしゃいますか？
勉強不足だったらスミマセン！

書込番号：15140380　スマートフォンサイトからの書き込み

[G4 800MHz]

〉補助金制度は、関連の社団法人を設立してそこが管理しているようですが、打ち切り後は解散するはずです。

解散するの？

書込番号：15140438

[北に住んでいます]

>4年後に売却したことが、誰にチェックできるのでしょうか？

一通りめを通したつもりですが、特に書いてはいなかったですね

その為、チェックは自分自身の良心じゃないか？　と思います

生活保護費の様に役所に判らなければ良いと思っているかどうかでしょう。

書込番号：15140447

[8manhisa]

法人のホームページには、そんなことは勿論書いていませんが、Dの所長さんがおっしゃるには、その法人は今年度の税制措置によって設立された法人なので、終了後は解散するか、形を変えて存続となるはずと言ってました。
もし、事故って廃車になったら
18万円をどこに返せばいいのかと、
ただ単純に思ったので、Dさんに聞いてみただけなのですが？

書込番号：15140461　スマートフォンサイトからの書き込み

[佐竹54万石]

>もし、事故って廃車になったら
18万円をどこに返せばいいのかと、

法人って次世代自動車振興センターのことでしょうか？
売却や廃車の際には財産処分申請が必要なようです。

「内容を判断し、承認の場合には当センターより承認の通知を発送いたします。」
http://www.cev-pc.or.jp/CEV/keikaku-henkoh/keikaku-henkoh.html


エコカー補助金の場合は下記のように記載されています。
「事故等により使用者を変更しないまま廃車※した場合は返納の必要はございませんが、
　変更手続書類の提出が必要となります。」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000012.html

おそらくクリーンディーゼル補助金も同じ考えで、廃車時の返納は不要ではないでしょうか。
売却や譲渡の際には、法人から返納手続きの連絡があると思われます。

書込番号：15140530

[8manhisa]

さっそくありがとうございます。
売却した時は連絡があるのでしょうね。
まあ、納得して購入したクルマだから、
たぶん6年以上乗るつもりなので、
参考までに質問してみました。

書込番号：15140629　スマートフォンサイトからの書き込み

[佐竹54万石]

>売却した時は連絡があるのでしょうね。

すいません、言葉不足でした。
売却時にも財産処分申請が必要です。
その後次世代自動車振興センターから連絡があるのではという意味です。

書込番号：15140805

[みなみだよ]

まぁ、６年以内に売却する予定があるないにかかわらず
申請だけはしておいた方がいいと思う。

６年以内に売却した場合には、返却しないといけませんが
逆に言えば、返却さえすれば、次の車に乗れる、ということです。
貰わなかった、と思えば、それでいいわけですよね。

でも、６年以上乗った場合には、もらっていないと損をします。

書込番号：15143253

[8manhisa]

親切にありがとうございます。

書込番号：15143431　スマートフォンサイトからの書き込み

[カフェ@オレ]

６年以内に売却したら満額返納しなければいけない前提に話が進んでいるようですが、
実際は補助金部分に減価償却が適用されますので、返納額が減っていきますよ。

既定の文章をそのまま理解すると、自家用車６年の定額償却を前提に考えると、５年を超えて
６年以内に売却した時の返納額は、３万円で済む筈です。

以下は交付規定の抜粋です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
交付規程第１８条第４項に基づきセンターが補助金の返納を求めるときは、当該返納額は、減価償却資産における償却方法の考え方に基づき、補助金交付額等を勘案して算出される額とする。ただし、その取得財産等の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、センターは補助金の返納を求めないものとする。

一天災等により補助対象車両が走行不能となり抹消処分した場合または補助対象充電設備が使用不能となり廃棄処分した場合
二過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
三道路運送車両法の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第５６条第４項の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた自動車など別に定める特殊な自動車であり、その有効期間を経過し、公道走行が不可能となった場合。
四その他センターが特に認める場合
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書込番号：15143478

[8manhisa]

なるほどよくわかりました。
全額返済というわけではないのですね。
ありがとうございました。

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