『来年度のEV補助金算定基準方針』 の クチコミ掲示板

[らぶくんのパパ]

今日の読売新聞一面トップ記事で来年度のEV補助金の算定基準について書かれていました。
読売新聞オンラインではこちらです。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231120-OYT1T50272/
それによると各メーカーのディーラーに設置されている充電設備や修理・メンテナンスの対応力などを評価基準に加えるとのことです。

来年度から反映方針
-充電設備の設置規模
-管理や修理の対応力
-自治体との災害協定
-使用済み電池の回収状況
-車両データ保護のとりくみ

WTOルールに抵触しない範囲で国産車優遇なのでしょうね
輸入車(特に中国、韓国)には不利になってきますね

書込番号：25514210

[ガレソポールソン]

PCA グループは充電設備がガンガン増えているので補助金は問題なし。

メルセデス・ベンツも充電設備多い。 BMW は全然駄目。スティランテスも駄目。

ヒョンデ、BYDを潰しに来た政策ですね。
中韓は元値が安いのでトントンかな。

トヨタも増えて入るがイマイチ。

日産三菱は安泰。ホンダ、マツダは元々EV に消極的。

充電設備はテスラが一番ですね。
モデル３が有利かな。

書込番号：25514242　スマートフォンサイトからの書き込み

[らぶくんのパパ]

＞ガレソポールソンさん
もともと給電機能(V2Hや100V給電)がないテスラやPCAグルーブ車などは基本の補助金のみで上乗せはなかったですね
韓国車(ヒョンデ)や中国車(BYD)は給電機能をつけて上乗せがありました。
ところが今年度は型式認定という条件を増やして上乗せできなくなって基本の補助金のみ
やっと型式認定がとれて(BYD ATTO3)上乗せ部分が復活、DOLPHINももうすぐ型式認定取れそうなのに、来年度は基本部分のみになりそうですね
来年度の基本部分と上乗せ部分の差額などどうなるのか???

急速充電設備に関してはトヨタディーラーもイマイチですが、トヨタ車を差別は出来ないでしょうね
まぁ、トヨタディーラーには普通充電設備はあるのでそれでなんとか、、、、

書込番号：25514268

[E11toE12]

こんにちは。

＞ガレソポールソンさん

今現在の補助金制度では、

A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両（外部給電機能としてのV2X対応）
C. 省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）

の条件を満たさないと補助額が異なるので、テスラはA.B.に該当しないためどうあがいても満額は貰えず、
ヒョンデは今のところC.に該当しないので満額は貰えず、BYDはATTO3でA.B.C全てに対応したけれど、

今後は

１＞-充電設備の設置規模
２＞-管理や修理の対応力
３＞-自治体との災害協定
４＞-使用済み電池の回収状況
５＞-車両データ保護のとりくみ

こうなるので、２＞と３＞と、４＞５＞でもBYDは外れてしまい、テスラもちょっと危ないんじゃないか？
という状態ではないかと。

テスラを買う層は、補助金なんかいらんでしょ？他の海外メーカを買う層も同じく。
ヒョンデは、これはもう無理じゃない？
BYDは、どうするんだろう？最初に計画したことをやればいいんじゃないかとは思うけど、
販売店まかせ（日本が金を出すべき）というスタイルでは、ちょいと難しいかもね。

書込番号：25514273

[ガレソポールソン]

当然ながら政府の方針は国産EV の優遇ですね。 雇用を守るためには当然です。

なので自動車メーカーも頑張って魅力的で安価なEV を発売して欲しいと思います。

特にマツダ、三菱、ホンダは頑張れ!

書込番号：25514523　スマートフォンサイトからの書き込み

[ミヤノイ]

国産車を優遇するのは別におかしくは無いが
まだ時期相応で逆効果になるのでは？

競争力のある国産車が出てこない以上
普及には繋がらないし国産車を優遇したところで国産車もメリットを得られない｡
普及が遠のくだけだと思うけど・・・･

現状､サクラが約半数を占めている
サクラ以外で伸びているのは輸入車だけどサクラを除けばまだたったの1％と言う状況
当面､国産EVの新型車が発売される予定が無い｡
クラウンEVの噂はあるけど当然800万円とかのレベル

8月だけどbz4xはたったの29台､ソルテラに至ってはたったの10台
アリアはそこそこは売れているけど納車がまだスムーズじゃ無いのか金額的にもキツい

で､問題はサクラの売り上げが伸び悩んでいること
初期のセカンドカー需要が落ち着いてしまったのか頭打ちになっている｡
これは今後､軽EVが出てくるけどセカンドカーという需要では伸びては行かない

軽EVでは電池容量が少ないために充電速度は遅く
時間制充電では思いっきり割高で外部充電は出来ない｡
今後､軽EVが伸びるかと言えば厳しいのでは無いかと思う｡

-充電設備の設置規模・・・これは設置件数なのか店舗設置割合なのか
-管理や修理の対応力・・・パーツサービスセンターや修理期間等？
-自治体との災害協定・・・災害時に電力供給などの確約？
-使用済み電池の回収状況・・・まだ回収済みがない場合は？
-車両データ保護のとりくみ・・・これは当然､法的に取り組みは行っていると思うが

イマイチこれと言った数値化されない条件はどうやって決めるのか？
政治献金額で決まるのか？

書込番号：25515341