『第二種機体認証・第二種型式認証の独り言』 の クチコミ掲示板

[esuqu1]

現在、面倒だった国家資格も所持し飛行していますが、

長い間使い続けてきたmavic2proから、飛行時間が長く、
更には全方向モニター切り替え確認出来るmavic3proに買い替えようかなと考えていたのですが

タイトルの問題が迫りつつあることを知り、購入控え悩んでいます(-_-;)


現在、DJI機体は、認証受けてる機体が無いのと、
日本の制度にあわせDJIが機体構造情報を晒す事までするか！？（企業秘密に関すること）

というが不透明で、現在所有のDJI機は、やがてすべて飛行できなくなる可能性が出ています。


えっ！？

ってな具合で、リモートID取れてるから大丈夫という事とは全く違う事で
所有してるmavic2proもリモートID継続していたら暫くは大丈夫だろうと思っていたのが、まったく違うそうです（怖

来年から制度の変更や免許所得方法が更に厳しくなっていくようです


趣味の世界から切り離され、どんどん実用的制度に変わりつつあるドローン制度


あと少しの間でも、飛ばせるときに飛ばしておこうと割り切ってmavic3を買うか
もっと国がハッキリとルール打ち出してから買うか悩みどころです・・・


ちなみに、余談ですが

mavic2proを手放そうと思ったのですが、あることを知り、手放すのを瞬時にやめました。

理由は現在まだmavic3は、
夜間目視外飛行が飛ばせないようです(^^;

夜間撮影大好きなので、これは驚いてしまいました。


情報間違っていたり、修正など知ってる方いらっしゃいましたらまた教えてください^^


以上　独り言でした♪

書込番号：25699882

[ありがとう、世界]

＞DJI機体は、認証受けてる機体が無い

DJIは、米国商務省産業安全保障局（BIS）が発行している貿易上の取引制限リスト(Entity List : EL)に掲載され、
安全保障関連で日本も影響を受けています。

https://www.trade.gov/data-visualization/csl-search
↑
ここから「DJI」を検索できます。
(下記に検索結果)

米中対立が根本にあるので、企業単位の問題ではないと思います。


DJI

SourceEntity List (EL) - Bureau of Industry and Security
Start Date2020-12-18T00:00:00Z
Federal Register Notice85 FR 83420; 86 FR 29193
NameDJI
License RequirementAll items subject to the EAR. (See §744.11 of the EAR), except for EAR99-designated technology for the operation, maintenance, or repair of unmanned aerial vehicles (UAV) released to this entity by the operator of the UAV.
License PolicyCase-by-case review for items necessary to detect, identify and treat infectious disease. Presumption of denial for all other items subject to the EAR.
Source List URLhttps://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concern/entity-list
Source Information URLhttps://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concern/entity-list
Alternative Names
Shenzhen DJI Innovation Technology Co., Ltd.
SZ DJI Technology Co., Ltd.
Shenzhen DJI Sciences and Technologies Ltd.
Da-Jiang Innovations
Addresses
14 Floor, West Wing, Skyworth Semiconductor Design Building, No.18 Gaoxin South 4th Ave, Nanshan District
Shenzhen
518057
CN


SZ DJI Technology Co., Ltd.

SourceNon-SDN Chinese Military-Industrial Complex Companies List (CMIC) - Treasury Department
Entity Number33111
TypeEntity
NameSZ DJI Technology Co., Ltd.
Source List URLhttps://www.treasury.gov/ofac/downloads/sanctions/1.0/cons_advanced.xml
Source Information URLhttps://ofac.treasury.gov/consolidated-sanctions-list/ns-cmic-list
Programs
CMIC-EO13959
Addresses
14 F, West Block of Skyworth Semiconductor Design Building, No. 18 Gaoxin South 4th Road, Nanshan District
Shenzhen
Guangdong
518057
CN
IDs
Type:Unified Social Credit Code (USCC)
Number:914403007954257495
Country:CN
Type:Effective Date (CMIC)
Number:2022-02-14
Type:Listing Date (CMIC)
Number:2021-12-16
Type:Purchase/Sales For Divestment Date (CMIC)
Number:2022-12-16

↑
こんな具合に掲載されたままであれば、国内の認証も難しいかも？

書込番号：25699900　スマートフォンサイトからの書き込み

[esuqu1]

【ありがとう、世界さん

翻訳ソフトも使いましたが、要所要所意味不明な翻訳なのと、
私のつたない英語力では詳しくは解らなかったです(^^;

ですが、最後の一文で理解深めましたが


＞こんな具合に掲載されたままであれば、国内の認証も難しいかも？


これなんですよねぇ〜(-_-;)

国内の機体でも、昨年発売の同機種でもダメで2024年1月から出荷した機体のみ認可とか（ネット情報
意味不明なルールを国が行っていますね・・・


中米関係悪化に日本の政治も米寄りに巻き込まれているのが実際のところなんでしょうが



知り合いからの生情報ですが、アメリカにいる映像関係友人はDJI、「普通に沢山売ってるよ〜」とに事でした（謎

なんじゃそれ！？ってのが実情であり、頭の固い日本のお役所さまが柔らかくなるのを期待するしかないような

そんな状況が「今」って事なんでしょうね。


せめてこれから出す新機種ぐらいは、DJI認証とって欲しいなぁ〜ってのが切実な願いです。


ありがとう、世界さん。
調べて頂きありがとうございました^^

書込番号：25700372

[ありがとう、世界]

どうも(^^)

米国で、公共事業用、特に国や公共団体で扱う場合と、
民間のみの場合とで扱いが変わってきます。

それが、
＞知り合いからの生情報ですが、アメリカにいる映像関係友人はDJI、「普通に沢山売ってるよ〜」とに事でした（謎
↑
これに関係しているのでしょう。


また、国内企業で顕著なのは、同上のリスト掲載のメーカーの「例えば、ルーター・スマホ・PC等の通信機器関連製品」を使っていたら、
少なくとも米国政府と関係深い米国企業との取引ができなくなるので、
国内の大手企業は、2020年ごろから、特に上記関連のルーターなどを否応なしに更新したと思います。


ちなみに、上記リスト掲載企業のスマートウォッチも、私物として会社持ち込みになるので、念のため買わないようにしています(^^;

書込番号：25700472　スマートフォンサイトからの書き込み

[esuqu1]

【ありがとう、世界さん


民間と国で大きな隔たりがハッキリしてるって事ですね・・・・

日本のドローン制度は、間違っても民間主導じゃなくなるため

先行きは真っ暗っぽいですね････(~_~;)


そもそも、免許所得に於いても、国家資格認定スクール以外の終了検定書は無効という噂まであるので
どうなって行くんでしょうかねぇ・・・



しかし・・・・


＞上記リスト掲載企業のスマートウォッチも、私物として会社持ち込みになるので


これには驚きました、そこまで行ってるとは想像できませんでした。

書込番号：25700895

[ありがとう、世界]

＞esuqu1さん

どうも(^^)

米国の場合は(コロナで100万人以上の死者を出しても「マスクしない権利」のデモをするぐらいに)権利意識が高い(権利を行使する意識が高い)、
それ以前に銃関連犯罪で多数の死傷者を出そうとも一般への銃販売をやめない特殊な国ですので、
民間の範囲での規制と、
国や州など公共の範囲の規制として区別しなければならないのでしょう(^^;


なお、
＞免許所得に於いても、国家資格認定スクール以外の終了検定書は無効という噂まであるので
↑
「自動車運転免許の教習所」と同様の感じになりそうですね。

書込番号：25701418　スマートフォンサイトからの書き込み

[ありがとう、世界]

補足

＞ちなみに、上記リスト掲載企業のスマートウォッチも、私物として会社持ち込みになるので、念のため買わないようにしています(^^;
↑
会社の規制や指導などではありません。
管理者側の立場としての、あくまで個人的な自主規制です(^^;

書込番号：25701423　スマートフォンサイトからの書き込み

[esuqu1]

【ありがとう、世界さん

＞自動車運転免許の教習所」と同様の感じになりそうですね

まさにそうなんですよ。

じつは、運用側（あえてこの書き方にしてます）に近い知り合いからの独り言が聞こえたような気がするのですが
運用側から指定受けれない民間教習所の免許に関しては、なんの効力も持たず
例えば某場所の卒業証書持っていたとしても、新たに所得する運転免許学校では
「経験者」扱いにはならない料金にならないような・・・・


現在、まだ全国で１０００人程度しかいないと言われている一等無人航空機操縦士

同様に、二等無人航空機操縦においてもまだまだ少数で、
ネット動画だけの知識では飛び込みで実技試験はなかなか通らない現実

どんどん試験が厳しくなってきていますね・・・・


空を飛ばすということは、すごく危険なことを改めて知っていくことになってますね。

学科でも、無人航空機だけの問題ではなく、ヘリコプターや飛行機、気象、無線知識、計算など
勘だけで飛ばしていた趣味の時期とは比べ物にならないぐらいの知識は得てくることになります。


GPSに頼り、長く自由にブンブン空を自由に飛ばしてきたとしても、

狭い決められた空間を正確に飛ばす実技、
GPSを切り限られた空間を風に影響受けながら安定した飛行

これがまた難しいんですよね〜^^;

機体の問題だけじゃなく、飛ばす免許もまだまだ不透明なところだらけなのに

制限時間だけは迫って来ているというのが現状ですね^^:



アメリカに比べると、日本のほうがまだマシなようにも思えますね（笑

私生活、会社にしても持ち物なども危険を避けるための自己防衛能力が必要な国って気がヒシヒシ感じます^^

書込番号：25702594

[ありがとう、世界]

＞esuqu1さん

下記など見た限りでは、利用範囲などによっては必ずしも国家資格は必要では無いようですが、
esuqu1さん本人に国家資格を取得するべき事情とかあるのでしょうか？

https://www.hb-j.jp/column/detail.html?id=515

https://droneshow.co.jp/media/lisence/1145/

書込番号：25704391　スマートフォンサイトからの書き込み

[esuqu1]

【ありがとう、世界さん


＞利用範囲などによっては必ずしも国家資格は必要では無いようですが、
　　〜中略〜　取る事情とかあるのでしょうか？

えっと

ドローンに関しては、
�@飛ばすという飛行目的の方もいらっしゃるでしょうし
�A撮影目的が主で飛ばす方がいらっしゃると思います。

　飛行させるのが楽しみな方などは、おっしゃるように飛ばせる場所を熟知さえしておけば
　とくに資格を取らなくても楽しめると思いますね^^


　私のように、飛行する事よりも、普段撮ることが出来ない場所からの撮影することが目的の場合
　新しい制度がすごく影響でてしまっています。


例えばですが、目視外飛行が資格ないと、一人では自由に飛ばせなくなっています。
有資格者の立ち合いが必要になっています。

また、急にここを飛ばしたいと思った時もできません。
あらかじめ飛行計画と日時場所などの許可申請を書面で申し込み、認可されないと飛ばす事出来ません。

なので、撮影チャンス！というときにサッと用意し飛ばして写すこと、殆ど無理になりました。


無資格のパイロットが飛行させるには、最低でも二等資格以上を取った人の補助付きがないと
飛ばす事が出来なくなってしまってます。

まぁ補助だけでなく、ほかにも飛行させるには制限が沢山あるのでそれを熟知しないと
罰金、逮捕という状況が発生する事になりますね。


ありがとう、世界さんに貼って頂いた資料はまさにその事がきちんと説明されており
理解すると、自由に飛ばせなくなっているという事がよくわかります。


そして本題にも書いたように、
更にはDJIドローンが、現在まだ国の第二種機体認証、型式認証が所得出来ていないので
このままでは、あと少しで2024年１月以降発売のsony機以外
飛ばす機会が殆どなくなってしまうという事のようです（涙

書込番号：25707956

[ありがとう、世界]

どうも(^^)

ふと思ったのですが、
＞自由に飛ばせなくなっているという事がよくわかります。
↑
現状で、すでに「自由気ままは不可」になっているので、
「より制約されるか、
　幾らか制約が軽減されるか？」
というところかと(^^;


＞ DJIドローン

ウクライナ対ロシアでの、ドローンの戦術運用の実態も考慮すると、
「いわくつき」のメーカーの場合、どうしようも無い展開しか想定できません(^^;

書込番号：25707970　スマートフォンサイトからの書き込み

[esuqu1]

【ありがとう、世界さん

民用ドローンが軍事目的で非常に高い効果を証明してしまったため
規制厳しくなるのは仕方がない所でもありますよねぇ〜(^^;


かといって、日本製ドローンが自衛隊に大量配布されるだけの準備出来ているのか・・・
いやいや、いやいや、いやいや、いやいや・・・・

災害時にいまだ主力で使われているのが国内製品じゃないし
災害時の都心部の対策用（地域状況判断のための瞬時空撮）として、
個人所有の機体の力を借りる都市の地域防災登録も現実的に行われていますもんね・・・

便利で安くてとても性能がいい中国製（笑
だけど情報がダダ洩れ機体を野放ししておくわけにはいかない（大笑



大都会、人が沢山生活する上空をドローン飛行できる免許を持っていても
少なくとも私は、都心部の上空を目視外で飛ばしたいとは「絶対」思えないので
安心して飛ばせるような機体が出来てから、ルール作り
それまでの間は、グレー部分を無くし、良いかダメかの線引きだけしたらいいと思うのに

まぁ

いつもの知らないうちにルール発表し、違反者にはネット公表を「見てないほうが悪い」という
また、あららの展開ですよね(^^;


少なくとも、この事実を知らないで所有機体を適当に飛ばしていると
半径〇Km以内はリモートIDですぐに個人情報を警察は受信出来ているので罰則や

また登録していないと、厳しい処罰が待ち受けているのが現在です。


結局、海外製ドローン、販売できないようにしていってるのに
なぜか、大量の試験会場や学校は作ろうとしているので「わからん」事いっぱいありますね（笑

書込番号：25708135

[ありがとう、世界]

＞esuqu1さん

省庁間の、縦割り・対立・利権ネタによるのでしょう(^^;


なお、
ドローン以外ですが酷い例を、知的財産権関連の同僚からグチられました。

来月5/1施行の「(特許)出願の非公開」について、
特許庁では
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/index.html
↓
内閣府に丸投げしています(^^;
(少なくとも特許庁として主導的にするつもりなし？)
＞なお、本制度一般、保全審査、保全指定後に関する事項（実施の許可、適正管理措置、損失補償等）については、内閣府のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。
↑
これも、安全保障関連ですが、
利権よりも「降りかかる火の粉を避けた？」

書込番号：25708537　スマートフォンサイトからの書き込み

[ありがとう、世界]

＞esuqu1さん

下記のスレ、ご参考まで。

【米国】DJIのドローンを事実上使用禁止にする法案
https://s.kakaku.com/bbs/-/SortID=25720914/
↑
遠からず、国内にも波及する可能性大でしょう・・・

※元の米国政府系HPを参照。
(ブラウザ翻訳で内容把握可能です)


なお、
CSL SEARCH
https://www.trade.gov/data-visualization/csl-search
で「DJI」を入力すると、現在２件のみですが、日本の893関連よりも件数は少ないですが、
米国の本気度によっては関連会社などが追加されるかも？

書込番号：25720929　スマートフォンサイトからの書き込み