太陽光発電 > 太陽光発電 なんでも掲示板
今更ながら年内購入に向け、土地付き案件を探していて、業者から紹介された場所をいくつか見に行き検討しています。
その中で、最近融資落ちで出てきた24円案件を紹介されました。条件的にも良さそうだったので、前向きに考えようと念のため、その場所のハザードマップを調べてみましたが、土砂災害の警戒区域の範囲内に入っている場所でした。。周りにも野立ての発電所がいくつかあったのですが、それらの場所も同じく警戒区域の中に含まれていました。気になったので役所に聞いてみたところ、「今年になって基準が厳しくなり初めて新しく警戒区域に含まれた場所との事で、今まで災害は無い地域ですよ。」と説明され迷っています。
厳しくなって今年からギリギリ入った地域であれば大丈夫なのかどうか…?
あと、購入した後で警戒区域に含まれる場合もあるのかと思い、いろいろ考えさせられました。
その後調べてみると、その周りでもハザードマップに載っている警戒区域に結構な量の野立て発電所がある事がわかりました。
皆さん日射条件などが良ければハザードマップはそこまで気にせず、進め保険でカバーする気なのでしょうか?
業者も特にハザードマップの件は何も言ってきませんでしたが、別に紹介してもらった場所も警戒区域に含まれている場所でした。。
そもそも業者はハザードマップなどはチェックして説明してくれるのが普通でしょうか?
それとも特に何も言わない業者が多いのでしょうか?
案件含め、そもそも業者についてもここで大丈夫なのか考えてしまっています。
経験者の方達のご意見をお聞きしたいと思っています。
よろしくお願いします。
書込番号:22206307 スマートフォンサイトからの書き込み
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>Dockffさん
業者はとにかく売りたいので、ハザードマップのようなマイナス情報は敢えて出さないだけなのでは?
ハザードマップに指定された以上、近くに大きな河川や山があるか、単純に地盤が緩いものと推測します。
全国各所で、これまで発生した実績のなかったと言われる自然災害がこうも多発している以上、今までの常識範囲レベルの実績は通用しないと思った方が良いです。
リスクを容認して設置する場合、自然災害保険だけでなく、損害賠償保険、売電損失補償保険は必須かと思います。
これは正解がないので、事業者がリスクをどう考えるかですね。
土地の20年後の出口戦略をどう考えているかにもよるのではないでしょうか。
20年後、高い固定資産税を支払えず手放すつもりなら、ハザードマップ指定地域は売買に不利です。
書込番号:22207407
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