『千葉県での東京電力による出力抑制について』 の クチコミ掲示板

[hiromaru@]

千葉県で東京電力による太陽発電の出力抑制がこれから行われるらしいですが、これから新規でやるにはかなり厳しいでしょうか？
連係困難地域になっているみたいです。
また既存の太陽発電所なども出力抑制の対象になっていくのでしょうか？

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[ＲＥＤたんちゃん]

hiromaru@さん

東電は出力制御対象地区ではないと思いますが
ほんとですか？

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[hiromaru@]

千葉県は銚子沖などで東京電力が洋上風力を予定しています。確か原発一基分の規模です。なので新規で再エネやるには厳しい条件が東京電力と国の方で検討されているみたいです。
東京電力は出力抑制はまだまだ先だと思っていましたが近いのかもしれません。

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[ＲＥＤたんちゃん]

hiromaru@さん

我が家も東電管内ですが、出力制御に対応した機器ではないので、既設の家庭用太陽光にまでは及ばないように思います。

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[SAXRS]

＞hiromaru@さん

確かこれは、千葉では現行の連係可能容量が上限に達しているため、連係困難案件を連携させるための新たな試験的取り組みだったかと思います。
ノンファーム型接続（詳しくはググって調べてください）と呼ばれるもので、これにより、既存の連係許容枠を広げるものです。
なので、出力制御を許容してくれれば連係させてあげるよ、というような条件付きで新規案件は連係できることになるわけです。
とりあえず、10kW以上の産業用のみですので、家庭用は影響なかったかと思います。

試験的な取り組みなので、未来永劫同じ内容で続くかは不明ですが、千葉だけでなく、茨城、群馬、杤木は太陽光が増えすぎてしまい、既存の連係可能許容ギリギリまできていると聞いています。
東電管内とは言え、このまま増え続ければ将来的には何らかの形式で制御をかけてくるものと私は睨んでいます。
大々的に実施する場合、公平性を喫する為、既存案件も対象になると思います(九電では全産業用案件が対象になっています)。
ちなみに、同じく出力制御対象外といわれている関電では、力率一定制御を考えているようです。

もし産業用をやりたいのであれば、このリスクを考慮しつつ（他にもリスクはたくさんありますが）、入念に20年間のシュミレートをしてみてから判断してください（細かいリスクを説明してくれない業者の分譲案件では、巧みに騙されてしまう人も結構増えています）。
当初安全投資と言われていた太陽光も、結構後出しの理不尽なルール規制により、収益に影響が出てくるリスクが増えていますので、後悔されないよう、投資判断を見極めて下さい。

書込番号：22693263

[hiromaru@]

＞SAXRSさん
やはりそういう流れで間違いなさそうですね。
東京電力はまだまだ余裕があると思っていましたが誤算でした。
18円の低圧、産業用で話を進めているのですが後出しのリスクが増えてなかなか厳しそうです。

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[SAXRS]

＞hiromaru@さん

確か、東電は連係許容状況の地域毎のヒートマップを公開していたかと思いますので、参考にしてください。
運よく連携できたとしても、田舎の太陽光乱立地域では電圧抑制が止まらないなんてのもよくあるので、私は地域性と周辺状況は特に気にしています。

私の知り合いは、茨城県内で連係5年待ちという状況で、FIT認定の発電開始期限をオーバーしてしまうため、頭を悩ませていました。
こうした方々を考えると、N-1電制は有効かもしれませんが、既存案件に及ぶのは確かに厄介です。

18円ですか。。
自己設計案件であれば可能性は十分にありますが、分譲だとローコスト設計な上、どうしても粗利とられるので厳しいですかね。
分譲案件は190とか、200％越えの超過積載で表向きの利回りを10％以上に見せてきますが、これ仮に力率一定とかされた場合、かなり損失が大きいことは認識しておいてください（結構な方が気付いていないです）。

書込番号：22693548

[hiromaru@]

＞SAXRSさん
自前の土地にやる予定です。表面利回りは13%位でシュミレーションしてますが、これから行われそうな逆風にさらされた場合どこまで利回りが下がるのか読めなくなって不安です。
ちなみに力率一定にされた場合、どうなってしまうのでしょうか？(勉強不足ですいません)

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[SAXRS]

＞hiromaru@さん

18円の自己案件ですか。
なら業者選定やシステム設計をミスらなければ、損することはないかと思います。
最近は、だいぶ自然災害の影響が大きくなってきているので、架台はケチらず、質実剛健に設計ください。

仮に産業用を対象に95％の力率一定制御が実施された場合、すべての産業用太陽光の発電出力が95％、すなわち49.5kWの発電出力でしたら47.025kWまでしか売電できなくなるということです。
つまり、過積載案件では、ピークカットが49.5kWではなく47.025kWから発生することになります。
過積載率が高い案件程、この影響が大きくなるため、事業性に大きな損失が生まれるということです。

最近は200％超えの行き過ぎた過積載が普通のようにありますが、これはあくまで販売物件の表面利回りを良く見せるための苦肉の策で、商業側の販売施策に消費者が踊らされているだけです。

書込番号：22695999

[hiromaru@]

＞SAXRSさん
非常に解りやすい説明ありがとうございます。
確かにそうなると過積載案件は利回りが大幅に下がりますね。
これが一番きついかもしれませんね。
架台はやはり一番重要ですよね。これから基準も厳しくなるみたいですし。
それら以外にも託送料、インボイス制度、出力抑制と締めつけが益々強くなっていきそうですね。

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