https://s.kakaku.com/prdnews/cd=kuruma/ctcd=7010/id=153495/
来年度あたりから即実行されそうな感じですね。
こういう法案が通過するのは早い国。それが日本。
皆さんはこの記事でどう考えますか?
書込番号:26363206 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
走行距離課税しない、と言った手前、重量税増やすしか手が無いのでしょう
やり易いところから課税する
書込番号:26363211 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
ガソリンの暫定税廃止で減収する部分を何かで補う必要があります。
そう考えるとEVの重量税は致し方ないように思えます。
書込番号:26363214
17点
スーパーアルテッツァさんの意見に全く同意です。
ただ暫定税率廃止分を補うにはたぶん全然足りないんじゃないかと思うので、それ以外にも増税せざるえないでしょうね。
野党は「減税!減税!」と無責任に言えるけど、政権は減税した分をどこかで補わないといけないんだから、仕方ないですよね。
こんな単純なこと、国民の大多数は理解してるのに、理解してないのは野党議員だけ?なんていつも思います。
ただ、「暫定税率」という言葉はさすがにおかしかったので、今回の改正でそこが是正されるのはよかったと思います。
でも結果的に暫定でとっていた時よりも総額は増えそうな予感がします・・・結局、増税の理由付けだったのかも。
今、ガソリンがかなり安くなってきましたので、今のうちにメリットを享受しておきましょう。
書込番号:26363225
6点
>減収する部分を何かで補う必要
企業だろうが個人だろうが、
実入りが減ったら、まずは支出を見直す、
ってのがスジなんだけどね。
とりあえず、ガソリンの補助金に使ってた分の”財源”が浮くはずじゃね。
書込番号:26363236
13点
>実入りが減ったら、まずは支出を見直す、
高齢者の医療費なんかはもっと減らす努力が必要だと思うんですけど、明日は我が身と考えると言い出しにくいですよねぇ・・・
議員定数とか歳費の削減とか、そんなのいくらやっても焼け石に水なんだからどうでも良くて、根本的なところで見直さないとね。
各地で着々と進む無料の高規格道路って、そりゃあれば便利ですけど、なくてもいいんじゃないかといつも思います。
人口が減ってるんだから車の台数もだんだん減ってくるんだし、高規格道路は維持費も高くつくし、これ以上増やす必要ないんじゃないかなぁ・・・
書込番号:26363244
3点
財務真理教信者が多いね・・・
ほぼ全てのオールドメディア・通信社も財務省の僕だから、その辺り発信情報に頼っていると信者になるよなあ・・・
書込番号:26363254
7点
ガソリンは,暫定税率廃止に向けて、補助金マシマシして出していますので、
これ以上下がらないと思います。
日本は、ただでさえ自動車関連の税金が多いので、スッキリさせて欲しいですが。
あと,ガソリン、税金に税金をかけるのは、おかしくないか?
タバコと酒に関しては、二重課税はゆるす。もっと上げて良い。
書込番号:26363258
10点
多走行の方々はガソリンの税金で緩和されていますが余り走行しない方とか低燃費車はその恩恵が少ないです。
しかしそんなガソリン税の代替え案で少ない走行車も同じようにとはなんか不公平です。
取り敢えず車関係の圃場全てやめましょう。
輸入車には重課税をトランプさんを見習いましょう。
書込番号:26363259 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
重くて高額なクルマほど、資源をたくさん使っているわけだから、電気自動車、ガソリン車、軽自動車、オートバイに関わらず重量に応じて課税って公平感が有って良いな。
各種補助金も全廃すれば更に公平感が増すなと。
書込番号:26363271 スマートフォンサイトからの書き込み
8点
>財務真理教信者が多いね・・・
かつて民主党が政権を取った時のことをもう忘れたのかな?
確か「埋蔵金がいくらでもある」なんてホラ吹いて政権取ったはいいけど、そんなものはどこにもなくて日本経済崩壊しかかったような気がしますが・・・
書込番号:26363275
12点
皆さんのやはり似たようなお考えですね。
この法案が可決されたら1年ごとの税金も見直す可能性出てくるかな。
そもそも購入時の補助金無くせば徴収要らねと思うんだけど全くもってやることなすこと非効率極まりない。
僕ちんの感想でした。
書込番号:26363317 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
軽自動車も高額になり贅沢品になったし、優遇税制の見直しが必要だと思うけどな。
あとは子ども家庭庁無くせば7兆円浮くんだけど。
書込番号:26363326
7点
補助金やら割引でばら撒いておいて、
ある程度普及してしまって乗り換えが困難になってから
改悪して既存ユーザーから搾り取る手法なんて
通信会社やクレジット会社を筆頭に珍しくもなんともあるまい。
書込番号:26363338
3点
EV は重く道路を傷めるからという理由付けするなら
ランクルや米車の方が重いので理由付けとしては
無理感がある。
それだと細いタイヤを履いている人も課税(荷重)
補助金廃止したほうが理由付けになる。
来年には大量に買う米国武器に所得税、法人税
タバコ酒に大幅増税。
80兆円米国投資に大量の武器購入で円安は
止まらず全ての物価が上がる。
せっせと戦争準備して人口を減らすか。
産業を生み出さなきゃ収入は増えない。
過去の貯金で食っているなら人口減らしたほうが良いか。
中国やロシアなどの脅威を取り除くなら
原潜と核を持てば良い。
米国の監視は仕方がないが中国に対しては
圧倒的な阻止力になる。
原潜と核は日本で作る力はある。
米国から60兆円もの武器を買う必要はない。
原潜を2槽持てば十分なので劇的に安い。
書込番号:26363368 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
EV車買うと補助金?
省エネ家電購入で補助金?
なら、EV電車に乗ったら補助金ちょうだい! で、財源は?
書込番号:26363374
4点
>funaさんさん
貯金税復活だな
日本の貯金は約1100兆円。
10%取ったら大幅に財政黒字
税金に持っていかれるくらいなら消費が増える
所得税廃止、
医療費を大幅に削減して自然死に任せる。
大企業への半強制国内投資(国内投資しないと法人税増える。
景気を取り戻せる。
書込番号:26363484 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
エンジン搭載車は、ガソリンで税金を徴収できる。
BEVは燃料から徴収するのは難しいので、代わりに重量税という形で徴収するというだけ。
今までなかったものだから増税には違いないけど、今までガソリン税がなかったBEVがお得に乗れていたというだけの話。
BEVが出始めた頃から、ガソリン税に代わるBEVの税の取り方は議論されていたわけだし、過去の歴史を見てもいずれこのようなことになることは容易に想像できること。
書込番号:26363542
9点
予想された事ですし、普及が進んでいない今の時点できめてしまった方が問題になりにくいと思います。
本当に魅力あるクルマになれば影響なく売れていくと思いますよ。
書込番号:26363553 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
自動車からは税金取るので、当たり前の話です。
書込番号:26363602 スマートフォンサイトからの書き込み
2点
まぁ、まずは年寄向けの優遇策を無くすことからだな。
書込番号:26363603 スマートフォンサイトからの書き込み
5点
これ、片山財務大臣は「指示していない」と言っております。財務省の先走りでしょう、リークして既成事実化する狙いじゃないかと。
エンジン車はガソリン税・自動車税・環境性能割・重量税を取るのに、BEVはガソリン税分を重量税でカバーというのは、矛盾ですね。充電税にするべきかと。今や通信できる機器を複数積んでいる(コネクトやETCなど)んだから、出来ないはずはないかと。
自動車税(登録管理手数料として)と、その他はエネルギーを使った分での課税に一本化するべきじゃないかと。走行距離や重量との相関が深く、合理性があります。
書込番号:26363646 スマートフォンサイトからの書き込み
2点
充電に使用した電力に課税するのは不公平なんだろうね。
充電効率の低い機種や新たにメーター用意しないとダメだろうし。
やはり重量に依存するんだろうね。そのうちバッテリー2tとか3tとか区分けされる予感。
書込番号:26363779 スマートフォンサイトからの書き込み
2点
>充電に使用した電力に課税するのは不公平なんだろうね。
なんで?受けた電力量を測るだけでは?充電効率の差よりも、走行距離を全く勘案しない重量税の方が不公平でしょ。
書込番号:26363806 スマートフォンサイトからの書き込み
2点
>走行距離を全く勘案しない重量税の方が不公平でしょ。
排気量によって変わる自動車税も走行距離を全く勘案してないので、元々が不公平ですよ。
書込番号:26363812 スマートフォンサイトからの書き込み
9点
>排気量によって変わる自動車税も走行距離を全く勘案してないので、元々が不公平ですよ。
走行距離を勘案、と言うか傾向として反映するのはガソリン税です。自動車税は登録管理料・手数料と思えば良いでしょう。排気量じゃなくて車体サイズ(体積)にするという手もありますね。そもそも排気量がデカければ「傾向としては」ガソリン食うので、ガソリン税は多く負担している訳だし。
書込番号:26363819 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
>走行距離を勘案、と言うか傾向として反映するのはガソリン税です。自動車税は登録管理料・手数料と思えば良いでしょう。排気量じゃなくて車体サイズ(体積)にするという手もありますね。
つまり、「重量」でもよい訳です。
>そもそも排気量がデカければ「傾向としては」ガソリン食うので、ガソリン税は多く負担している訳だし。
走行距離が短くても排気量が大きければ多額の自動車税を払わされるので、走行距離とは関係ありません。
つまり重量税でも何ら問題にはならないかと。
書込番号:26363846 スマートフォンサイトからの書き込み
6点
>充電に使用した電力に課税するのは不公平なんだろうね。
ガソリンの石油税とかガソリン税が乗ってるのと同じでは。
燃料となる電気代に課税するのは公平だと思うけど。
電気代に課税されてる再エネ賦課金と燃料費調整額は足しこんでも10円/kWh以下だし、もっと取れるよ。
書込番号:26363853
1点
>重量税でも何ら問題にはならないかと。
BEVにはエネルギー使用に伴う課税がないのが不公平だと書いているのだが、理解できないのか?その重さで道路を削りまくっても、全く走らなくても同じ課税というのはいかがなものか?
書込番号:26363973 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
>エネルギー使用に伴う課税がない
ごめん、再エネ賦課金はあるな。(2024年は3.49円/kwhらしい。)だがそもそもこれは、目的が違う。
書込番号:26363979 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
エネルギーを使った分は公平に消費税で払っているのではないかなと。
書込番号:26364018 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
>BEVにはエネルギー使用に伴う課税がないのが不公平だと書いているのだが、理解できないのか?その重さで道路を削りまくっても、全く走らなくても同じ課税というのはいかがなものか?
エンジン車でも自動車税とガソリンにかかる税と分かれていて、重量税は自動車税側の話だという根本部分が理解出来ないのか?
ガソリン車にかかってる自動車税は走行距離には関係無い。
排気量が大きい程燃費が悪くなるのでガソリン税も高くなり、コレまた「走行距離」とは比例はしていない。
重量税と電気代で今と変わらん状態。
「エネルギー使用に伴う課税」をEVから取りたいなら、EVに使用した電気代だけに課税するって話で、重量税が不公平ってのとは別の話。
そもそも、今が走行距離とは一致してない不公平な税制なのに、EVは公平にしないといけない訳でも無い。
税は平等でも公平でもないもの。
書込番号:26364023 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
表向きにはまだなっていませんが実際すでに上がっているんじゃないでしょうか?
ガソリン エコ 車両総重量 1トン超え1.5トン以下 自家用乗用 2017年2月新規登録検査 継続検査1回目2020年2月:15000円 3年、2回目2022年2月:15000円 5年、3回目2024年2月:15000円 7年、そして今回4回目2026年2月:24600円 9年になっていました。
2か月前からなのですでに検査は完了で記録事項も更新されています。
エコカー減税が出てくる前のように戻った(戻る)のではないでしょうか?またはエコカーという枠が無くなったという事かもしれません。
初回継続から13年までの税額と13から18年までの税額は違いますが、13から18年までと同じになったという事でしょう。
値上げ(増税)には変わりません。
それともう一つ、原動機をもたないトレーラーも環境割(旧取得税)がかかっていますが国交省側(大臣含む)は国会答弁で苦しい言い訳をしてましたよ。自動車のために使うのでと。
自動車関連税や印紙代(印紙代もオレは税金と同じと断言しています)等は国交省関連の自動車のために使われる税金(道路の舗装や補修など)であり、他の用途は論外なんですが違う用途に使われてて言い訳されてもねえ。
書込番号:26364777
0点
そもそも米国みたいに単純にEV年間税とすれば良いものを
道路を削るとか言い出すからおかしい。
重量における道路負荷は4乗計算で行われる
1トンの車と2トンの車では2トンの車は16倍道路負荷が増えることになる。
なんか凄く負荷が増えるように見えるけど
20トンのトラックは2トンの車の1万倍の負荷になる。
20トンのトラック1台で2トンの車が1万台と同じと言うことになる
道路を傷めているのはトラック
また同じ車重ならタイヤが細い方が負荷が増える(空気圧によっても)
同じ2トンでもEVとガソリン車では振動負荷とブレーキ負荷が違う、排ガスによる劣化も違う。
何にしても目に見えないような微差でしかない。
電気は税金がかかっていないかというとそうではない
電気代が100円あたり35円かかり電気代の非課税価格は65円(再エネ込み)
ガソリンは暫定税率がなくなれば145円でガソリン非課税価格は100円
比率で言うと電気代の方が課税されている。
またガソリンはどこでもほぼ似たような価格だが
電気は急速充電では家庭の2倍以上になるケースが殆ど。
エネルギー効率が良いからガソリン車より安いだけに過ぎない。
税金を取るのは必要だがこれら税金は一般会計としてほかのところに殆どが使われる
所得が2-3倍ある米国では車両価格に対して8%、日本は13%と
所得が低い日本の方が遙かに税負担が大きい。
書込番号:26364790
1点
>ミヤノイ2さん
>道路を削るとか言い出すからおかしい。
いや、EVの税金負担が安い(ガソリン車比較)からどうにか税金つけようとしてるだけの話。
トラックとか、タイヤ幅とか、電気代だとか、そんなの関係ない。
>所得が2-3倍ある米国では車両価格に対して8%、日本は13%と
>所得が低い日本の方が遙かに税負担が大きい。
だからなに?
アメリカは医療負担がバカ高で、日本の医療負担は小さい。(だから米国に合わせる?)
アメリカがそうだからって、だからなに?
書込番号:26364855 スマートフォンサイトからの書き込み
6点
>所得が2-3倍ある米国では車両価格に対して8%、日本は13%と
>所得が低い日本の方が遙かに税負担が大きい。
ミヤノイ2さんは普段、散々アメリカ批判して(中国を正当化して)おいて、
都合のいい数字の時だけアメリカを持ち出して、都合が良すぎるな。
というか、アメリカは車両価格が高くて、
日本は安い軽自動車がほとんだだと、ミヤノイ2さんはよく書いてなかったか?
車両価格が安いと、「車両価格に対して」の%は大きくなるのは当然。
数字はウソをつかないが、ウソつきは数字を使う。の良い例か。笑
書込番号:26364862 スマートフォンサイトからの書き込み
6点
>重量における道路負荷は4乗計算で行われる
>20トンのトラックは2トンの車の1万倍の負荷になる。
この手の経験則は軸重で計算されます。
2トンの乗用車は2軸なので、1軸あたり1トン。仮に損傷値と呼ぶことにすると、損傷値は2×1^4=2。
20トンのトラックを4軸とすると、1軸あたり5トン。損傷値は4×5^4=2,500。
トラックの方が桁違いに大きいことは間違いありませんが、こちらの条件であれば1万倍なんてことはなく、1,250倍となります。
書込番号:26364896 スマートフォンサイトからの書き込み
6点
皆さん博学ですね。
ところで、各国の車の税金事情お分かりになりましたら教えてください。
書込番号:26364959 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
自動車を維持するときにかかる税については下記を参照ください。
https://www.jama.or.jp/operation/tax/burden/
ただし、上記には消費税、ガソリン税が含まれていないことには注意が必要です。
欧州の多くの国では消費税は20%程度以上かかっていることが多いですし、ガソリン税についても同様に欧州の多くの国では日本円で100円以上/Lが設定されていることがほとんどです。
上でもニックネーム150文字要求さんが言われているように、狭い視野で一部を考察をしても意味がありません。
増税や減税に対しては、自分たちの都合の良いように一部を切り取った情報を出す傾向にあります。
違う形で税金を納めている部分がある場合もありますので、広い視野での冷静な情報収集が必要です。
書込番号:26365035
2点
>のり太郎 Jrさん
財務省の中でも、大臣と官僚との相違があり、経産省や国交省との間にも壁がある縦割り組織
それに、国と地方・・・地方と言っても都道府県と市町村・・・
普通に考えるだけでも、効率的な運営をしようと思えば、かなり難しいイメージです
税を取ることにしても、それを使うことにしても・・・
道路の新設はもちろん、維持管理の受益者負担を考えれば、EVだけ抜け駆けすることは許されません
ちょっと国交省と協力すれば、車検時にOBD2から充電量くらいすぐにわかる
ちゃんと公的なデータだとして国交省が保証している
それなら、使った分だけの課税なんて、簡単
EVの重量税免除もやめて、セットで払えばいい
自動車税も軽減をやめて、バッテリー容量で区分分けして、課税すればいい
補助金は、車両価格にかかわらず一律にすればいい
重くて高額なEVやPHEVに、高額な補助金は不要
>ミヤノイ2さん
日本は防衛費にいくらお金を掛けようが、自ら戦争することはできない国です
国内から、そこにお金をかけるのは無駄という議論が出るのは、当たり前
でも、隣の軍事大国が、日本の内政に干渉して、軍事大国を目指しているなんて吹聴するのは、筋違いも甚だしい
勝手に一人で悪者になっといてくれ・・・と言いたいところだけど、ある程度の均衡も保たなければいけない
で、自らの悪いイメージを、日本にも被せるセコいやり方
日本からすれば、そんなんに巻き込まれて、いい迷惑だ
中露朝(韓も?)が大人しければ、日本は本来の平和国家になっている (たとえ押し付け憲法だと言われても・・・)
核兵器に関しても、世界で唯一の被爆国であるので、自ら持つことに関して、国民全体の倫理的なコンセンサスは得にくいでしょう
しかも、敗戦国なので、世界の目も厳しい
また、核兵器は、通常兵器よりも使える場面が限定的過ぎて、コスト的にも見合いません
理想は、持ってないのに持っていると言う・・・とか、技術も原料もあるので、すぐに作れると言っておく
でも日本は、実際に持っている米軍と同盟を結び、表向き非核三原則を表明しながら、基地を受け入れ、グレーにしておいて、核不拡散条約には加盟して、核兵器禁止条約には加盟しないという、現状考えられる理想形です
80兆円の投資が成功するのか、消えてしまうのか、そこはちゃんと見ていかないといけませんね
書込番号:26365105
1点
必要な政策を、今後の国の行く末を作っていくのに、
どのような形であれ課税は不可欠なんで、
どういう税制を敷いていくのか、根本から考えないと行けないところ。
けど、そんな根本は何も考えず、
”暫定”がいつまでも続いているのはおかしい、
って極々単純で表面的な理由で廃止するのが、
我が国のポピュリズム。
”暫定”が気に入らないなら、”暫定”を止めて、
その分揮発油税の本則税率上げてしまえば良い。
なにせ、2035年までにHV含む電動車以外の新車販売禁止
って政府目標は取り下げいないわけじゃん。
政府目標をそのままに、ガソリンを買い易くする税制への変更は、
政策と整合が取れないこと甚だしい。
その政策そのものの是非はいくらでも議論される余地があるけどさ、
政府目標が誤りだと言うなら、まずはその見直しから議論した上で、
揮発油税とはどうあるべきか、を考えないといけない。
朝三暮四のお猿さんが多すぎるんだわな。
書込番号:26365110
0点
>政策と整合が取れないこと甚だしい。
そんな税制ばかり。道路財源が足りないからと暫定税率を上乗せ、それを半世紀も続けその上一般財源化という意味不明。悲しいかな、軋轢の少ない小手先の工夫でどんどん捻じ曲がっていくのが税制。
道路特定財源に戻して、ガソリンと充電に(電動車への需要の吸引意図があるならそれを反映して)適切に掛ければ良い。増えるか減るかは結果の話。物流の受益者が広く大衆を含むということなら、その分を上乗せした結果で運送業者は値上げし、小売業者は製品価格に反映させれば良い。この考え方なら軽油への課税額を相対的に増やせば良い。埋設管も絡むから水道料金への課税も考えれば良い。
合理的な考え方・大義名分を伴っていれば良い話であって、「税収減ガー」が先に来るからおかしくなる。
書込番号:26365120 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
>電気は税金がかかっていないかというとそうではない
>比率で言うと電気代の方が課税されている。
>エネルギー効率が良いからガソリン車より安いだけに過ぎない。
論点が全く理解できてない。
書込番号:26365175 スマートフォンサイトからの書き込み
5点
軸重は均等割じゃなくてちゃんと車検証に分担重量記載されてるけどね。
あと道路構造令では軸重は1軸あたり10tが上限で
逆に言えば1軸10t以下じゃないと自動車としては登録できない。
書込番号:26365188
3点
>のり太郎 Jrさん
彼の国は日本だが・・・・・タイの自動車
エントリークラス
(1B3円が目安だったが今では5円で日本円の価値が4割減)
ヤリス1.5ガソリンSTD ドルフィンSTD
車両価格 54万B(266万円) 45万B(222万円)
物品税 17% 2%
地方税 1.7% 0.2%
消費税 ともに7%
重量税などなし、以上取得時にかかる税金(実際は全て内税)
維持費(年間)
自動車税 1200-1500B 300B (自動車税はEVは一律、Gは1200-3万B)(レクサスLSで3万)
年間にかかる税金はこれだけ
ガソリン税 6-7B/L 30-35円/L EVはもちろん電気代は0 急速充電はオフタイムなら家庭の電気代と同じ
車検は6年目までなしで車検代は300B位 払うのは自動車税のみ
自賠責は一律600B
ガソリン車はベンツ、LS600クラスだと今では7000万円近い
カロクロで600万円、CX-5は今の日本円だと870万円
アルファードが2200万円、デンザD9だと1000万円
書込番号:26365433
0点
結局、税金を先にガッツリ取るか、あとから少しずつ取るかの違いなんですよね。
じゃあ、「日本の自動車の消費税を欧州並みの20%にして、重量税をなくすか」って言われても嫌がる人の方が多そうですし。
今は税制面で電動車が優遇されていることが多いですけど、税収が減って困るのはどの国でも一緒ですから、電動車の普及とともに取られるようになると考えるのが一般的です。
「BEVが普及しても今の優遇税制が続いている」と考えるのはお花畑すぎですね。
税金を取る方は、電気だとかガソリンだとかは関係ありませんから。
都合の良いときだけ「電気かガソリンかは関係ないんだよ」って言ってもね。
書込番号:26365875
0点
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7a42d66235328906e289e82bf11908b43b0302
2028年から徴収予定だそうです。
以外と遅い。
書込番号:26365994 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
>mat324さん
>税収が減って困るのはどの国でも一緒ですから、電動車の普及とともに取られるようになると考えるのが一般的です。
税収入が減っても支出がもっと減ればその方が良い。
世界は何のためにEV化を目指しているのかを考えれば良い。
それはエネルギー効率の違い
東南アジアが大幅な税収入ダウンにもかかわらずEVが急激に増えているのは
ガソリンの購入を減らし再エネや天然ガスで電気を作ってEVで走った方が大幅に支出が減るから。
ガソリン(原油)より天然ガスは半値ほどである
ガソリン車のエネルギー効率は20%程度(走行)
発電のエネルギー効率55-60%
EV走行におけるエネルギー効率は80%前後
従ってEVにするとエネルギー費が1/3-1/5以下になる
実際にユーザーはガソリン車より燃料費が1/2-1/3程度になる
税収入減より以上に支出減になるので結果税金を取らなくてもその方がお得と言うことになる。
その他色々と都市部が綺麗になるなどメリットも多いけど
入手先が限定される原油よりASEANないで流通できる天然ガスの方が外貨も出なくて国として安定しやすい。
日本が購入するガソリン(原油)は6兆円ほどで全部EVになれば3兆円ほどに下がる
自動車にかかる税金は全部合わせてもそれには全然届かないのでEVがお得。
書込番号:26366705
1点
今朝新聞見て、2028年5月導入。
えっ。PHVも対象と書いてある。
この国、終わったな。
ところでFCVも対象か。?
国内、車離れすすんで充電設備が減っていくな。
電源インフラショボイわが国。
中国は砂漠地帯からの太陽光発電で都市部へUHVやUHVDCで3000Kmを送電。
UHVやUHVDCが商用化としているのは今のところ中国のみ。
お山の大将のわが国。AIするにしても電気自動車にしても電気足りるの。?
欧州は2035年エンジン車全廃を廃棄。
書込番号:26366778
0点
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251217-GYT1T00112/
何とEV補助金が40万円増の130万円
PHEVも25万円増額の80万円
軽自動車は変更なし
書込番号:26366790 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
>ミヤノイ2さん
> 税収入が減っても支出がもっと減ればその方が良い。
税収入は国に入るもの、石油の輸入が減って実際に支出が減るのは石油関連企業。
石油関連企業は支出も減りますが、売上も減りますね。
エネルギー関連品目の輸入が減るということは、国内のエネルギー販売量が減少するということですから、税収も大幅に減少するでしょう。
2024年の石油関連品目の税収は5兆7300億円ほど。
ガソリン、軽油関連だけでも4兆円ほどです。
仮に100%BEVになるなら、この税収がなくなります。
天然ガスの輸入と使用量が増えたとしても、相当額の税収入が減少すると予想されませんか?
https://www.paj.gr.jp/statis/faq/852
こちらは2025年の自動車関連税の収入見込み。
石油燃料関連で4兆2000億円なので、おおよそ上記の前年の数字とも合っています。
https://www.jama.or.jp/operation/tax/outline/index.html
> 自動車にかかる税金は全部合わせてもそれには全然届かないのでEVがお得。
ホントかな?
> 何とEV補助金が40万円増の130万円
「補助金の上限を車両価格に2割程度で統一」と注記があります。
「650万円程度以上の車体価格で、評価基準を満たしたもの」が満額対象になりますね。
200万円なら40万円。
喜んでいるようですが、高額車の多いトヨタ、日産に有利な変更だと思いますけど(笑)。
これを受けてBYDも定価を値上げするかな?
書込番号:26366833
3点
>44F☆林さん
燃料電池車は最初からダメなのは分かっているのに
トヨタが先走りしただけ。
そもそも大幅に減額されてもまだ無駄金のように高い
書込番号:26366862 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
>mat324さん
そんな理屈にはならないでしょう。
何かが減れば何かが増える。
日本に限らないが無駄な外貨は出さないほうが良い。
それに税収が出るといっても暫定税がなくなれば
ガソリンも電気も取られる税率は変わらない。
EV補助金増額は日本車に有利。
BYDなどは元々思いっきり減額されているので
40万円増えたと言ってもBYDは少し増えるかも
しれないが圧倒的に不利になる。
日本車EVは圧倒的に価格的に有利になる。
が、これは競争力が増え普及にはプラスになる。
書込番号:26366908 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
>ミヤノイ2さん
> そんな理屈にはならないでしょう。
指摘は具体的にしてくれないとわかりませんよ?
「反論は抽象的にではなく具体的に」って誰かが言ってませんでしたかね(笑)。
> それに税収が出るといっても暫定税がなくなればガソリンも電気も取られる税率は変わらない。
ガソリン暫定税率廃止は1.5兆円規模と言われています。
それでも、自動車燃料関連の税収は3兆円弱。
「エネルギー効率が良く」、「燃料代が安い」はずのBEVが今の税制のままでどうやって補うのでしょう?
書込番号:26366927
6点
>何かが減れば何かが増える。
経済観念がゼロ。
書込番号:26367155 スマートフォンサイトからの書き込み
4点
>mat324さん
>税収入は国に入るもの、石油の輸入が減って実際に支出が減るのは石油関連企業。
石油関連企業は支出も減りますが、売上も減りますね。
石油関連は下がるけど発電電気関連は上がる
ガソリン暫定での減収は1兆円ほど(自動車)
原油を買うアラブなどに対しては極端な貿易赤字
対して天然ガスは米国、ロシア、オーストラリア、東南アジアなど
日本が貿易に多く関わる国々で輸出入のバランスが取れる。
貿易不均衡になるとお互いに関税の掛け合いが始まり流通が減る。
だから米国からの関税で自動車メーカー等痛い目に遭った。
単純に経済は石油のみとか単発的に見るのではなく全体を考えないとならない。
EV化が本格的になると色々なサプライチェーンやメーカーの国内投資が増える。
日本の中小企業は99%でこれらは殆ど僅かしか税金を払っていない。
大企業は海外ばかり投資をしている。
日本を活性化させないことには税金を増やすことだけではマイナスにしかならない
国家予算のうち医療費関係が約40%近い、次に借金の国債金利で30%
家庭で言えば給料30万円で10万円が病院代、10万円が借金の返済、10万円で暮らしているようなものだ。
借金に借金を重ねているのが現状。
その借金も通貨価値(円安)が下がれば金利が増えていく。
政治家は政治献金が貰えるから円安でもうかる企業優先で円安を望む。
日本円の価値を上げないと苦しむのは国民。
書込番号:26367373
0点
>ミヤノイ2さん
個人の勝手なイメージと偏見が多く、ごく短期的なデータしか見ていないようです。
正確なデータ、長期的なデータ、そして、現実を考えましょう。
「お前んトコとは貿易赤字になりそうだから、来年は別の国から買うわ!」なんて、個人がスーパーで買うみたいな都合の良い買い物ができるわけがないじゃないですか(笑)。
そもそも、貿易赤字を個人の収支みたいに考えているからおかしいんですよ。
アメリカなんて50年ほど貿易赤字が続いていますけど、国民は貧乏ですか?
もしかして、この間、ずっとアメリカのお金が国外に流出し続けていたと思っているのでしょうか(笑)。
「「エネルギー効率が良く」、「燃料代が安い」はずのBEVが今の税制のままでどうやって補うのでしょう?」に対する答えがないですね。
使用するエネルギーが少なくなるのに税収を維持するには、どこかで相当な税率アップをするか、別の税を検討しないといけないと思いますけど。
書込番号:26367587
4点
人口減少が進行するので、リニアも新幹線延伸も不要。
50年後完成したが空気運んでいる事になりかねない。
関西では、無料の鳥取道を通るカニバスツアーが多い(トンネルが多く全線対面通行)、当然SAやGSはない。
書込番号:26368886
0点
>mat324さん
>「お前んトコとは貿易赤字になりそうだから、来年は別の国から買うわ!」
それが出来ないのは原油 限定されるから戦争問題にも発展する
個人とか国とか関係なく同じ
なので世界広く買える天然ガスの方が安定するし非産油国は何とか自給率を上げたい。
米国は世界通貨基準だから赤字でも問題ない。
日本がこのような状況だから通貨価値を失い円安になる
そもそもガソリン暫定税率がなくなったから代わりに何か増税する必要はない。
元々、とっくになくなる税金で今まで余分に取っていただけに過ぎない。
税金を取ることばかりではなく日本の産業を復活させないと
税収は上がらない
日本は35年前より140万円も実質賃金が減っている
生活が苦しいと答える国民は全体の6割
相対的貧困率は6人に1人、シングル家庭では2人に1人が貧困。
80兆円の米国投資、60兆円の米国兵器購入・・・・円安にしかならない
書込番号:26368955
0点
>相対的貧困率は6人に1人、シングル家庭では2人に1人が貧困。
前にも書いたけど、貴方は「相対的貧困」の意味がわかって無いよね。
書込番号:26368979 スマートフォンサイトからの書き込み
4点
>ユニコーンIIさん
国会質疑応答でやっていることだが?
何でも分かっている貴方が行けば?
書込番号:26369144 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
>ミヤノイ2さん
>国会質疑応答でやっていることだが?
国会質疑って、貴方が揶揄していた議員さんのやり取りですけど、ここでは都合よく持ち出すんですね(笑)
しかも、直近の増加が何か知ってて書いてるんですか?
もちろんご存知ですよね。
そしてそこには給与ってあまり関係ないことも知ってますよね(笑)
>何でも分かっている貴方が行けば?
私が何でも知ってる訳じゃ無いですよ。
貴方が何も知らなさ過ぎるだけです(笑)
書込番号:26369192 スマートフォンサイトからの書き込み
5点
>ユニコーンIIさん
与党と野党の質疑ですよ。
都合の悪いことを悪い方に答えるのですか?
実質賃金9カ月マイナスですが?
皆が賃金上がったのです?
一部の大企業だけ充実ですね
大企業以外は人間以下が当然なのかな?
書込番号:26369243 スマートフォンサイトからの書き込み
0点
>ミヤノイ2さん
>与党と野党の質疑ですよ。
>都合の悪いことを悪い方に答えるのですか?
与党も野党も、どちらも貴方が揶揄していた国会議員ですよ。
知らないんですか?
相対的貧困層が増えてる理由を分かってないですよね、あなた。
>大企業以外は人間以下が当然なのかな?
この書き込みこそが相対的貧困を全く理解してないことが分かりますよね。
貴方が書いてんのは絶対的貧困。
ちなみに貴方の国のタイの平均年収は、日本の相対的貧困と言われている世帯年収の6割程度しかありませんけどね。
で、
いつまでウダウダと理解して無い事を書いてんの?
書込番号:26369310 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
>ミヤノイ2さん
>実質賃金9カ月マイナスですが?
ちなみに、
実質賃金が上がったら、相対的貧困率が確実に下がるとでも思ってるんですか?(笑)
も早どーでもいいことですけど。
書込番号:26369318 スマートフォンサイトからの書き込み
3点
>ミヤノイ2さん
〉 そもそもガソリン暫定税率がなくなったから代わりに何か増税する必要はない。
有利な話にしようと(なってないけど)、自分で変な方に話を変えていくから、何の話をしてるかわからなくなってるんでしょ(笑)。
今回のBEV重量税の話は、ガソリン暫定税率だけじゃなくて、ガソリン税も含めて検討する必要がありますね。
しつこく増税って言いますけど、どう考えても代替税ですけどね。
書込番号:26369633 スマートフォンサイトからの書き込み
1点
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